中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(14次公募)_事業承継促進枠

はい、各枠はそれぞれ独立した申請となりますので、要件を満たしていれば複数の枠に申請することが可能です。ただし、同一経費について重複して補助を受けることはできません。

製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は従業員20人以下が基準です。該当する場合は補助率が2/3以内に優遇されます。常時使用する従業員の数でカウントします。

事業承継やM&Aが予定されている段階でも申請可能です。ただし、公募要領の「6.補助対象事業」に記載された要件を満たす必要がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

はい、設備投資のほかにも販路開拓費（広報費、展示会出展費等）、新商品開発費、専門家への相談料など、事業承継を契機とした新たな取り組みに必要な経費が幅広く対象となります。

対象となり得ます。個人事業主は青色申告者であることが要件ですが、事業承継の形態は多様に認められています。具体的な要件は公募要領の補助対象事業の項目をご確認ください。

事業承継促進枠のフォームから申請してください。併用の場合でも廃業・再チャレンジ枠の別途申請は不要です。事業承継促進枠の申請内に併用に関する情報を記載します。

はい、補助事業完了後の事業化状況報告を期限までに提出する義務があります。この報告義務を怠ると、将来の補助金申請に支障が生じる可能性がありますので、確実に対応してください。

申請自体は可能ですが、過去18ヵ月以内の中小企業庁所管補助金で賃上げ加点の要件が未達成の場合は大幅に減点されます。正当な理由がある場合は減点が免除される場合もありますので、事務局にご相談ください。

事業承継促進枠は承継後の設備投資に特化した補助であり、M&Aプロセス自体の費用は対象外です。そのため、M&Aの仲介費用やデューデリジェンス費用については「専門家活用枠」を組み合わせることで包括的な支援を受けられます。また、廃業・再チャレンジ枠との併用が認められており、承継できなかった事業の廃業費用をカバーしつつ新たな投資を行うことも可能です。承継後の事業フェーズでは、IT導入補助金でDX化を進めたり、小規模事業者持続化補助金で販路開拓を強化したりすることが考えられます。製造業であれば、ものづくり補助金による追加の設備投資も有効です。ただし、同一経費の重複受給は認められないため、費目の切り分けを明確にする必要があります。承継直後から成長フェーズまでの段階的な補助金活用計画を立てることをお勧めします。