令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助（10/10）で全額支援
補助率が10/10の定額補助であり、対象経費の全額が補助されます。自己負担なしで事業を実施できる点は、他の補助金にはない大きな特徴です。
福島被災12市町村に特化した支援
福島第一原発事故の影響を受けた12市町村に限定された事業であり、被災地域の復興に直結する取り組みが対象です。地域の事情に即したきめ細かな支援が可能です。
人とのつながり創出による地域再生
単なるインフラ整備や経済支援ではなく、被災者同士や地域との「つながり」を創出することで、コミュニティの再構築と地域活性化を目指す独自のアプローチです。
産業振興・まちづくりへの波及効果
つながり創出を起点として、産業振興やまちづくりにも資する包括的な取り組みを支援します。単発のイベントではなく、持続的な地域発展につながる事業が求められます。
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力
事業効果の測定と分析に協力することが要件であり、データに基づく政策改善のサイクルに貢献する事業設計が期待されています。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること・本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること・事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
コンプライアンス要件
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと・EBPMに関する取り組みに協力すること
コンソーシアム要件
- コンソーシアム形式での申請も可能です・幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出すること・ただし幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません
執行団体としての能力
- 間接補助事業者への補助金交付事務を適切に遂行できること・大規模な補助事業の管理・運営経験があることが望ましいです
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の入手と分析
経済産業省のウェブサイトから公募要領を入手し、事業目的・要件・評価基準を詳細に分析します。被災12市町村の現状と課題を把握することが事業計画策定の基礎となります。
ステップ2：事業提案書の作成
被災12市町村における「つながり創出」を核とした事業提案書を作成します。地域活性化、産業振興、まちづくりへの波及効果を具体的に記述し、EBPM対応の成果測定計画も盛り込みます。
ステップ3：実施体制の構築
執行団体としての管理運営体制を明確にします。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、役割分担を明確にした上で提案書を作成します。
ステップ4：申請書類の提出
令和8年3月12日までに申請書類を提出します。公募期間が短いため、計画的な準備が必要です。
ステップ5：審査・採択
事業提案の内容、実施体制、運営能力等について審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
ポイント
審査と成功のコツ
被災地域への深い理解と実績
つながり創出の具体的手法
EBPM対応の成果測定計画
持続的な地域活性化への道筋
ポイント
対象経費
対象となる経費
事業管理費(4件)
- 事務局運営費
- プロジェクト管理費
- 会計管理費
- 報告書作成費
交流・つながり創出事業費(4件)
- イベント企画・運営費
- コミュニティスペース運営費
- 交流プログラム費
- ファシリテーター謝金
情報発信・広報費(4件)
- 広報資材制作費
- ウェブサイト構築費
- SNS運用費
- メディア対応費
調査・分析費(4件)
- 実態調査費
- 効果測定費
- データ分析費
- EBPM関連調査費
旅費・交通費(3件)
- 被災地域への交通費
- 関係者の移動費
- 打合せ・視察旅費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 恒久的な施設の建設費
- 団体の経常的な運営費
- 飲食を主目的とした経費
- 補助目的外の備品購入費
- 他の国庫補助金と重複する経費
- 利益を伴う事業への直接支出
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。本公募は執行団体の選定であり、事業を的確に遂行する組織力、経営基盤、資金管理能力を有していることが要件です。コンソーシアム形式での申請も可能です。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助（10/10）であり、対象経費の全額が補助されます。自己負担はありません。補助上限額は1億1,000万円です。
Q対象となる12市町村はどこですか？
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。すべて福島第一原発事故に伴う避難指示等の対象地域です。
QEBPMとは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは証拠に基づく政策立案のことです。事業の効果をデータで測定・分析し、合理的根拠に基づいて政策を改善する取り組みです。本事業ではこのEBPMへの協力が要件となっています。
Q執行団体はどのような役割を担いますか？
執行団体は、実際に事業を行う間接補助事業者への補助金交付事務を担当します。間接補助事業者の公募、審査、交付決定、管理監督、報告取りまとめなどの業務を遂行します。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q福島県内の団体でないと応募できませんか？
応募資格に地域の限定はありません。日本に拠点を有する民間団体等であれば、全国どこからでも応募可能です。ただし、被災12市町村への深い理解と支援実績があることが望ましいです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は定額補助（10/10）であるため、対象経費の全額がカバーされますが、事業の範囲外となる取り組みについては他の支援制度との併用が有効です。復興庁の「福島再生加速化交付金」や「被災者支援総合交付金」との連携により、ハード面とソフト面の両方から地域再生を推進できます。また、福島県や各市町村が独自に実施する復興関連の補助金・助成金との組み合わせも検討してください。ただし、経費の二重計上は厳禁であり、各制度の対象経費を明確に区分する必要があります。EBPM推進の観点からも、複数の施策の相乗効果を分析できる体制を整えることが望ましいです。
詳細説明
地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）の概要
本補助金は、経済産業省大臣官房福島復興推進グループが所管する福島復興のための重要施策です。東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県内12市町村における「被災者とのつながり創出」を支援し、地域の活性化と産業振興を促進します。補助上限額は1億1,000万円、定額補助（10/10）です。
対象地域
本事業の対象となる12市町村は以下の通りです。
- 田村市、南相馬市
- 川俣町、広野町、楢葉町、富岡町
- 川内村、大熊町、双葉町、浪江町
- 葛尾村、飯舘村
これらの地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となり、住民の長期避難や地域コミュニティの分断を経験しました。現在も帰還が進む中で、人と人とのつながりの再構築が重要な課題となっています。
事業の目的
本事業は、被災者の人々とのつながり創出を通じて、以下の効果を実現することを目指しています。
- 地域コミュニティの再構築と活性化
- 産業振興への波及効果の創出
- まちづくりの促進
- 帰還促進と定住支援
公募の仕組み
本公募は「執行団体」の選定です。採択された執行団体は、実際に地域でつながり創出事業を行う「間接補助事業者」への補助金交付事務を担います。間接補助事業者の公募・審査・交付決定・管理監督を行う中間支援的な役割を果たします。
補助金額と補助率
補助上限額は1億1,000万円で、補助率は定額補助（10/10）です。対象経費の全額が補助されるため、執行団体の自己負担はありません。この手厚い補助率は、福島復興に対する国の強い支援の意志を反映しています。
EBPMへの協力
本事業の特徴的な要件として、EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力があります。事業の効果をデータに基づいて測定・分析し、政策改善へのフィードバックに貢献することが求められます。
申請スケジュール
公募期間は令和8年2月17日から3月12日までです。約3週間の短期間であるため、事前の十分な準備が不可欠です。
問い合わせ先
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島事業・なりわい再建支援室が窓口です。