【飯塚市】令和7年度海外展開支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つのカテゴリで柔軟に活用
自社独自の活動（補助率2分の1以内、1回限り）と公的支援機関活用の活動（費用に応じた段階的な補助率、回数制限なし）の2カテゴリがあり、企業の海外展開のステージに応じた使い分けが可能です。
公的支援機関活用は複数回申請可能
公的支援機関（JETROや中小機構等）を活用した活動は回数制限なく申請でき、累計補助額の上限は10万円です。海外展示会への出展やビジネスマッチングなど、段階的な海外展開を支援します。
幅広い対象経費
旅費、宿泊費、通信運搬費、出展料、通訳・翻訳費、印刷製本費、広告宣伝費、参加費、登録料、委託費など、海外展開に必要な多様な経費が補助対象です。
全業種の中小企業が対象
中小企業基本法に定める中小企業者であれば、製造業、IT企業、食品業など業種を問わず申請可能です。飯塚市内に主たる事業所があることが条件です。
公的支援機関利用時の少額経費にも対応
2万円未満の経費は実費全額補助、2万円以上3万円未満は定額2万円補助と、少額の参加費等でも活用できるきめ細かな補助設計です。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模要件
- 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であること
事業所要件
- 飯塚市内に主たる事業所または事務所を置いていること
欠格要件
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団または暴力団員でないこと
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと
申請回数の制限
- 自社独自の活動：1回限り
- 公的支援機関を活用した活動：回数制限なし（累計補助額上限10万円）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前相談
飯塚市役所国際政策課国際経済推進係（電話：0948-22-5521）に連絡し、補助金の詳細と自社の海外展開計画に適した活用方法を相談します。
ステップ2：活動カテゴリの選択
自社独自の活動（海外展示会への独自出展、海外市場調査等）と公的支援機関活用の活動（JETRO主催商談会、中小機構の支援事業等）のいずれかを選択します。両方を組み合わせることも可能です。
ステップ3：対象経費の見積もり
旅費、宿泊費、出展料、通訳・翻訳費、広告宣伝費など、海外展開活動に必要な経費の見積りを取得します。外貨建ての場合は支払日の為替レートで換算されます。
ステップ4：申請書類の作成・提出
必要書類を作成し、飯塚市役所国際政策課に提出します。審査・照会等で交付決定まで約2週間かかります。
ステップ5：交付決定の受領と事業実施
交付決定を受けた後、海外展開活動を実施します。支出は適正に管理し、領収書等の証拠書類を保管してください。
ステップ6：実績報告と補助金受領
活動完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
段階的な海外展開戦略
公的支援機関の活用最大化
対象経費の網羅的な計上
事前の市場調査の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
渡航関連経費(3件)
- 海外渡航のための旅費
- 現地での宿泊費
- 国内移動交通費（海外展開活動に直接関連するもの）
展示会・商談会関連経費(3件)
- 海外展示会・見本市の出展料
- 商談会・セミナーの参加費
- 展示ブースの装飾・設営費
翻訳・通訳関連経費(3件)
- 商談時の通訳費
- 資料・カタログの翻訳費
- ウェブサイトの多言語化費用
広告宣伝・資料作成経費(3件)
- 海外向け広告宣伝費
- 海外向けカタログ・パンフレットの印刷製本費
- 海外向け販促物の制作費
その他海外展開関連経費(3件)
- 通信運搬費
- 各種登録料
- 海外市場調査の委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 自社の通常業務に係る人件費
- 国内市場向けの広告宣伝費
- 飲食・接待費
- 汎用的な事務用品の購入費
- 補助対象活動に直接関係しない旅費・宿泊費
- 既に他の補助金で補助されている経費
よくある質問
Q自社独自の活動と公的支援機関活用の活動は同時に利用できますか？
はい、両方のカテゴリを組み合わせて利用できます。公的支援機関活用の活動は累計10万円まで複数回申請でき、自社独自の活動は1回限りです。段階的に活用することで補助金の効果を最大化できます。
Q補助金の上限額はいくらですか？
自社独自の活動は対象経費の2分の1以内、公的支援機関活用の活動は累計補助額の上限が10万円です。公的支援機関活用の場合、費用に応じて2万円未満は実費全額、2万円以上3万円未満は定額2万円、3万円以上は3分の2以内の補助率が適用されます。
Q外貨で支払った場合の補助金はどのように計算されますか？
日本円以外の通貨で支出する場合は、支払日の為替レートで日本円に換算します。為替レートの証明として、両替証明書やクレジットカード明細等の提出が必要になる場合があります。
Q大企業は申請できますか？
いいえ、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者のみが対象です。資本金や従業員数の基準は業種によって異なりますので、詳細は飯塚市国際政策課にお問い合わせください。
Q申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
審査・照会等で約2週間の期間を要します。海外展開活動の日程から逆算して、余裕をもって申請してください。
Qオンラインでの海外展示会への参加も対象ですか？
対象経費に参加費や登録料が含まれているため、オンライン展示会への参加費用も対象となる可能性があります。具体的な活動内容について事前に飯塚市国際政策課にご確認ください。
Q公的支援機関とはどのような機関ですか？
JETRO（日本貿易振興機構）、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）、福岡県中小企業振興センターなどが代表的な公的支援機関です。これらの機関が主催する海外展開支援事業に参加した場合、公的支援機関活用カテゴリで申請できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は飯塚市独自の海外展開支援制度であり、他の支援策と組み合わせることでより効果的な海外展開が可能です。福岡県が実施する中小企業の海外展開支援事業や、福岡県中小企業振興センターの海外ビジネス支援は、本補助金の対象外となる経費をカバーできる可能性があります。国の支援策としては、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」や、JETROの各種海外展開支援プログラムが候補に挙がります。ただし、同一の活動・経費に対する二重申請は認められないため、それぞれの補助金で異なる活動や経費を対象にする工夫が必要です。日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」などの融資制度も、補助金では賄いきれない大型の海外展開投資に対する資金調達手段として検討に値します。まずは飯塚市国際政策課に相談し、利用可能な支援策を網羅的に把握することをお勧めします。
詳細説明
飯塚市海外展開支援事業費補助金の概要
飯塚市海外展開支援事業費補助金は、福岡県飯塚市が市内の中小企業者の海外事業展開を促進するために実施する補助制度です。地域経済の活性化と地域産業の振興を目的とし、海外展示会への出展、海外市場調査、海外との商談活動など、海外展開に必要な経費の一部を補助します。
2つの活動カテゴリと補助率
本補助金は、活動の形態によって2つのカテゴリに分かれています。
第一のカテゴリは自社独自の活動（民間の支援機関等の活用を含む）です。補助率は対象経費の2分の1以内で、申請は1回限りです。自社で企画する海外展示会への出展や、民間のコンサルタントを活用した海外市場開拓活動などが該当します。
第二のカテゴリは公的支援機関を活用した活動です。こちらは費用に応じた段階的な補助率が適用されます。2万円未満の経費は実費全額補助、2万円以上3万円未満は定額2万円、3万円以上は対象経費の3分の2以内（上限10万円）です。申請回数に制限はありませんが、累計補助額の上限は10万円です。
対象となる経費
海外展開に直接関連する幅広い経費が補助対象となります。具体的には、旅費（海外渡航費）、宿泊費、通信運搬費、出展料（展示会・見本市）、通訳・翻訳費、印刷製本費（海外向けカタログ等）、広告宣伝費、参加費（セミナー・商談会）、登録料、委託費（市場調査等）などが含まれます。日本円以外の通貨で支出する場合は、支払日の為替レートで日本円に換算されます。
申請要件
対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く企業です。業種による制限はありませんが、大企業やみなし大企業は対象外です。市税の滞納がないこと、暴力団等との関係がないことも要件です。
申請手続きと審査
申請は飯塚市役所国際政策課で受け付けています。交付決定までには審査・照会等で約2週間かかりますので、海外展示会への出展や商談会への参加が決まった段階で早めに申請してください。問い合わせは電話（0948-22-5521）またはメール（kokusai@city.iizuka.lg.jp）で受け付けています。
効果的な活用方法
限られた補助金を最大限に活用するためには、段階的なアプローチが推奨されます。まず公的支援機関（JETRO、中小機構等）が主催するセミナーや商談会に参加して海外市場の情報を収集し、ターゲット市場が明確になった段階で自社独自の活動として海外展示会への出展に臨むという戦略です。公的支援機関の活動は複数回申請できるため、情報収集と人脈形成を段階的に進められます。