京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大1億円の固定資産税・都市計画税補助
本制度の中核は、新増設した事業所等にかかる固定資産税・都市計画税相当額（土地を除く）の補助です。中小企業者には相当額の100%、大企業には50%が補助され、上限は最大1億円です。複数年にわたる税負担を大幅に軽減できる点は、企業立地の大きなインセンティブとなります。
埋蔵文化財発掘調査費への独自補助
歴史都市・京都ならではの制度として、建設予定地で埋蔵文化財発掘調査が必要となった場合、その調査費用の50%（上限2,500万円）が補助されます。京都への進出を検討する際の懸念材料となりがちな埋蔵文化財リスクを大幅に軽減する画期的な仕組みです。
中小企業に有利な設備投資要件
設備投資の下限額が中小企業者で1,000万円以上、大企業で2,500万円以上と設定されており、中小企業にとっては比較的取り組みやすいハードルです。設備投資と雇用増加の両方を達成することで、事業拡大と補助金獲得を同時に実現できます。
特定地域での上乗せ補助
京都市が指定する特定地域に立地する場合、固定資産税・都市計画税相当額の補助率がさらに上乗せされます。進出エリアの選定次第で補助効果をさらに高められる仕組みとなっています。
幅広い事業所形態が対象
本社機能を有する事業所だけでなく、工場、開発拠点、研究所の新増設が対象です。建物の建築・購入だけでなく賃借も含まれるため、自社ビル建設から賃貸オフィスへの入居まで、多様な進出形態に対応しています。
ポイント
対象者・申請資格
業種要件
- 製造業を営む企業
- ソフトウェア業を営む企業
- 情報処理サービス業を営む企業
設備投資要件
- 中小企業者：生産等設備取得額の合計が1,000万円以上
- 大企業：生産等設備取得額の合計が2,500万円以上
雇用要件
- 対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること
- 京都市内における常時雇用者の総数が申請時から増加していること
対象施設
- 本社機能を有する事業所
- 工場
- 開発拠点
- 研究所
除外要件
- 暴力団関係者に該当する企業
- 風俗営業関連の事業者
- 必要な営業許認可を未取得の事業者
- 市町村税を滞納している事業者
- 社会的信頼性や公平性を損なうおそれがある事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前相談（着工の90日前まで）
京都市産業観光局企業誘致推進室に連絡し、申請の意思を伝えます。着工日の90日前までにこの事前連絡が必要です。制度の詳細や自社の適格性について確認を受けてください。
ステップ2：申請書類の準備
事業計画書、設備投資計画、雇用計画、会社の登記事項証明書、決算書類、市町村税の納税証明書など、必要書類を揃えます。
ステップ3：補助対象事業指定申請（着工の30日前まで）
着工日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を京都市に提出します。審査を経て、補助対象事業の指定を受けます。
ステップ4：事業の実施
指定を受けた後、計画に基づいて本社・工場等の新増設工事を実施し、設備の導入と従業員の配置を行います。
ステップ5：実績報告と補助金申請
事業完了後、実績報告書を提出し、設備投資額や雇用者数の要件達成を報告します。審査を経て、固定資産税・都市計画税相当額の補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
設備投資計画の最適化
雇用計画との連動
特定地域への立地検討
埋蔵文化財リスクの事前調査
長期的な税負担軽減効果の試算
ポイント
対象経費
対象となる経費
固定資産税・都市計画税(3件)
- 新増設した建物にかかる固定資産税相当額
- 新増設した建物にかかる都市計画税相当額
- 生産等設備にかかる固定資産税相当額
埋蔵文化財発掘調査費(3件)
- 発掘調査に要する経費
- 調査に伴う専門家費用
- 調査報告書の作成費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得にかかる固定資産税・都市計画税
- 消費税等の税金
- 事業所の賃借料そのもの（固定資産税の補助であり賃料補助ではない）
- 引越し費用・移転費用
- 従業員の採用に要する経費
- 事務用品・消耗品の購入費
- 建設コンサルタント費用
- 設計費・建築確認申請費用
よくある質問
Q製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業以外の業種は対象になりますか？
本制度の対象業種は製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の3業種に限定されています。他の業種の企業は対象外となりますが、京都市には別の企業誘致支援制度がある場合もありますので、京都市企業誘致推進室にお問い合わせください。
Q賃貸オフィスへの入居でも申請できますか？
はい、建物の賃借も補助対象事業に含まれています。ただし、補助されるのは固定資産税・都市計画税相当額であるため、賃貸の場合は建物所有者が納付する固定資産税等の扱いについて、事前に京都市にご確認ください。
Q中小企業の定義を教えてください
中小企業者の定義は中小企業基本法に準じますが、具体的な判定基準については京都市の制度要綱で定められています。資本金額や従業員数による判定となりますので、詳細は京都市企業誘致推進室にお問い合わせください。
Q既に京都市内に事業所がある場合でも申請できますか？
はい、既存の京都市内企業でも、新たに本社機能を有する事業所・工場・開発拠点・研究所を新増設する場合は対象となります。ただし、市内における常時雇用者の総数が申請時から増加する必要があります。
Q補助金はいつ、どのように受け取れますか？
固定資産税・都市計画税相当額の補助は、実際に課税された後の精算払いとなります。企業区分に応じて複数年にわたり交付される場合があります。具体的な交付時期とスケジュールは京都市にご確認ください。
Q特定地域の上乗せとは何ですか？
京都市が指定する特定の地域に立地する場合、固定資産税・都市計画税相当額の補助率が通常よりも上乗せされます。対象地域や上乗せ率の詳細は京都市HPまたは企業誘致推進室でご確認ください。
Q埋蔵文化財発掘調査が必要かどうかはどうやってわかりますか？
建設予定地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかは、京都市文化財保護課への照会で確認できます。包蔵地に該当する場合、文化財保護法に基づく発掘調査が必要となり、その費用の50%（上限2,500万円）が本制度で補助されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
京都市企業立地促進制度補助金「本社・工場等新増設等支援制度」は、大規模な設備投資を伴うため、他の支援制度との組み合わせによりさらに効果的な進出が可能です。まず、製造業であれば経済産業省の「ものづくり補助金」と併用することで、生産設備の導入費用を追加で圧縮できる可能性があります。また、情報処理サービス業であれば、IT導入補助金の活用も検討に値します。雇用面では、厚生労働省の「地域雇用開発助成金」が併用可能な場合があり、新規雇用者一人あたりの助成を受けられます。さらに、国の「地方拠点強化税制」を活用すれば、東京23区からの本社機能移転に対する法人税の優遇措置が適用される場合があります。京都府レベルでも産業立地促進補助金が用意されている場合があるため、市・府・国の3層の支援を重層的に活用する戦略が効果的です。事前に京都市の担当者と相談し、併用可能な制度を洗い出すことをおすすめします。
詳細説明
京都市企業立地促進制度補助金「本社・工場等新増設等支援制度」の詳細ガイド
制度の背景と目的
京都市は、世界的な製造業の本社が集積するものづくりの都です。本制度は、京都市における企業立地を促進し、産業基盤の強化と雇用の場の確保を目的として設けられました。特に製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を重点対象とし、本社機能や生産拠点の誘致を通じて京都の産業競争力の維持・向上を図っています。
補助内容の詳細
本制度は、大きく2種類の補助で構成されています。
1. 固定資産税・都市計画税相当額の補助
新増設した事業所等（土地を除く）にかかる固定資産税・都市計画税相当額が補助されます。
- 中小企業者：固定資産税・都市計画税相当額の100%（上限1億円）
- 大企業：固定資産税・都市計画税相当額の50%（上限1億円）
特定地域に立地する場合は、補助率の上乗せがあります。また、企業区分に応じて交付年数等の要件が異なるため、京都市HPで最新の詳細条件を確認してください。
2. 埋蔵文化財発掘調査費の補助
建設予定地での埋蔵文化財発掘調査が必要となった場合、調査費用の50%（上限2,500万円）が補助されます。京都市は埋蔵文化財の包蔵地が多いため、この補助は進出企業にとって重要な安全網となります。
対象となる企業と事業
本制度の対象となる業種は以下の3業種に限定されています。
- 製造業
- ソフトウェア業
- 情報処理サービス業
対象となる施設は、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所であり、建物の建築・購入・賃借のいずれも含まれます。
主な要件
補助を受けるための主な要件は以下の通りです。
- 設備投資額：中小企業者は1,000万円以上、大企業は2,500万円以上の生産等設備取得額
- 雇用要件：対象事業所等の常時雇用者数が5名以上、かつ市内の常時雇用者総数が申請時から増加
申請スケジュール
本制度では、着工前に以下の2段階の手続きが必要です。
- 着工90日前まで：京都市企業誘致推進室に連絡し、申請の意思を伝える
- 着工30日前まで：補助対象事業指定申請書を提出する
なお、本補助金はjGrantsでの電子申請は受け付けておらず、京都市への直接申請が必要です。
中小企業と大企業の違い
本制度では、企業規模によって補助率や要件が大きく異なります。中小企業者は固定資産税・都市計画税相当額の100%が補助される一方、大企業は50%となります。また、設備投資の下限額も中小企業者（1,000万円）の方が大企業（2,500万円）より低く設定されており、中小企業にとってより利用しやすい制度設計となっています。
京都市の立地メリット
京都市は、京セラ、村田製作所、オムロン、任天堂、島津製作所など世界的企業の本社が所在する産業都市です。京都大学や同志社大学などの有力大学も集積し、研究開発型の人材確保に有利な環境が整っています。交通面でも、JR京都駅から東京まで新幹線で約2時間15分、大阪・神戸へのアクセスも良好で、関西圏のビジネス拠点として機能します。
注意事項
本制度は事後申請ができません。必ず着工前に所定の手続きを完了させる必要があります。また、交付年数や特定地域の上乗せなど、詳細条件は企業区分や立地場所によって異なるため、計画段階で京都市企業誘致推進室に相談されることを強くおすすめします。