京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
固定資産税・都市計画税の100%補助
認定を受けた中小企業には、新増設した事業所にかかる固定資産税・都市計画税相当額（土地を除く）の全額が補助されます。上限は最大1億円であり、事業拡大に伴う税負担を完全にカバーする破格の支援内容です。
業種を問わない幅広い対象範囲
製造業や情報通信業に限らず、認定を受けた中小企業であれば業種を問わず対象となります。サービス業、卸売業、医療福祉など多様な分野の成長企業が活用できる点が、他の企業立地補助金と一線を画しています。
京都市独自の認定制度との連動
オスカー認定、Aランク認定、知恵創出「目の輝き」認定という京都市独自の認定を受けた企業が対象です。これらの認定は企業の技術力や成長性を第三者機関が評価したものであり、認定取得自体が企業の信用力向上にもつながります。
埋蔵文化財発掘調査費の補助
京都市特有の課題である埋蔵文化財発掘調査について、調査費用の50%（上限2,500万円）が補助されます。建設コストの不確実性を大幅に軽減し、安心して京都市内での事業所建設に踏み切れます。
京都市内全域が対象
立地エリアの制限がなく、京都市内全域で事業所の新増設が補助対象となります。事業特性に最適な立地を自由に選択しながら、補助の恩恵を受けることができます。
ポイント
対象者・申請資格
認定要件（いずれかを取得）
- 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定を受けた企業
- 京都高度技術研究所オスカー認定（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定）を受けた企業
- 京都市産業技術研究所「知恵創出"目の輝き"」認定を受けた企業
- 上記に準ずる認定を受けた企業
企業規模要件
- 中小企業であること（大企業は対象外）
事業要件
- 京都市内全域で事業所の新増設を行うこと
- 建物の建築または購入であること（賃借は対象外）
除外要件
- 暴力団関係者に該当する企業
- 風俗営業関連の事業者
- 必要な営業許認可を未取得の事業者
- 市町村税を滞納している事業者
- 社会的信頼性や公平性を損なうおそれがある事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：認定制度の確認・取得
まず、オスカー認定、Aランク認定、知恵創出「目の輝き」認定のいずれかを取得しているか確認します。未取得の場合は、各認定制度への申請を先行して行います。
ステップ2：事前相談（着工の90日前まで）
京都市産業観光局企業誘致推進室に連絡し、申請の意思を伝えます。着工日の90日前までにこの事前連絡が必要ですので、十分な余裕をもって計画を進めてください。
ステップ3：事業計画の策定と書類準備
新増設する事業所の建設計画、設備投資計画、事業拡大計画などの詳細を策定し、申請に必要な書類を準備します。
ステップ4：補助対象事業指定申請（着工の30日前まで）
着工日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を京都市に提出します。
ステップ5：事業実施・実績報告
指定を受けた後、計画に基づいて事業所の新増設を実施します。完了後、実績報告書を提出し、審査を経て固定資産税・都市計画税相当額の補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
認定取得の戦略的アプローチ
建築計画と補助申請のスケジュール調整
設備投資規模の最適化
埋蔵文化財の事前確認
ポイント
対象経費
対象となる経費
固定資産税・都市計画税(3件)
- 新増設した建物にかかる固定資産税相当額
- 新増設した建物にかかる都市計画税相当額
- 生産設備等にかかる固定資産税相当額
埋蔵文化財発掘調査費(3件)
- 発掘調査に要する経費
- 調査に伴う専門家費用
- 調査報告書の作成費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地にかかる固定資産税・都市計画税
- 事業所の賃借料（賃借は対象事業に含まれない）
- 消費税等の税金
- 建物の設計費・監理費
- 引越し・移転にかかる費用
- 事務用品や消耗品の購入費
- 従業員の採用にかかる費用
- 外構工事等の建物本体以外の工事費
よくある質問
Q認定を受けていない企業は申請できますか？
いいえ、本補助金はオスカー認定、Aランク認定、知恵創出「目の輝き」認定のいずれかを取得した中小企業に限定されています。未取得の場合は、まず各認定制度への申請をご検討ください。
Q賃貸オフィスでの事業所開設は対象になりますか？
いいえ、本制度では賃借は対象外です。建物の建築または購入を伴う事業所の新増設のみが補助対象となります。賃貸での進出を検討されている場合は、京都市の他の企業立地支援制度をご確認ください。
Q大企業でも申請できますか？
本補助金は中小企業のみが対象です。大企業の方は、京都市企業立地促進制度補助金「本社・工場等新増設等支援制度」など、別の制度の利用をご検討ください。
Qオスカー認定を取得するにはどうすればよいですか？
京都高度技術研究所（ASTEM）のバリュークリエーション審査委員会に申請します。独自性のある事業展開と成長性が評価基準となります。詳細はASTEMのホームページでご確認いただくか、直接お問い合わせください。
Q補助金はいつから受け取れますか？
固定資産税・都市計画税が実際に課税された後、相当額が補助金として交付される精算払い方式です。事業所の建設完了・稼働開始後に固定資産税が課税されてからの交付となります。
Q京都市外の企業でも申請できますか？
認定を受けた中小企業で、京都市内に事業所を新増設する場合は、本社所在地が市外であっても対象となる可能性があります。ただし、各認定制度の対象要件にもよりますので、京都市企業誘致推進室にご確認ください。
Q他の補助金と併用できますか？
併用の可否は個別の制度の規定によります。ものづくり補助金など国の制度とは併用できる場合がありますが、京都市の他の企業立地補助金との重複適用は制限される可能性があります。詳細は京都市にご確認ください。
Q設備投資額の下限はありますか？
本制度には、本社・工場等新増設等支援制度のような明確な設備投資額の下限は記載されていません。ただし、事業所の新増設（建築・購入）を伴う事業が対象ですので、一定規模の投資は前提となります。詳細な要件は京都市にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、認定企業限定の手厚い支援であり、他の制度と組み合わせることでさらに効果的な事業拡大が可能です。まず、設備導入に関しては経済産業省の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」との併用を検討してください。固定資産税の補助と設備費の補助は性質が異なるため、併用できる可能性があります。また、認定企業としての技術力を活かし、中小企業庁の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」で研究開発費の助成を受けることも有効です。雇用面では、ハローワークを通じた各種雇用助成金の活用も検討に値します。さらに、京都市の「お試し立地支援制度」を先行利用し、市場調査を経てから本格的な事業所建設に踏み切るという段階的な活用戦略も効果的です。認定制度の運営機関（京都高度技術研究所等）には、各種支援策に精通したコーディネーターがいるため、併用可能な制度について相談されることをおすすめします。
詳細説明
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の詳細ガイド
制度の背景と理念
京都市は、独自の技術力や発想力で特定分野において世界トップクラスのシェアを持つ「グローバル・ニッチ・トップ企業」を数多く輩出してきた都市です。本制度は、そうした成長ポテンシャルを持つ中小企業の事業拡大を後押しし、京都の産業基盤をさらに強化することを目指しています。京都市独自の認定制度で「目利き」された企業に対して、固定資産税の全額補助という破格の支援を提供するのが本制度の大きな特徴です。
対象となる認定制度
本補助金の対象となるには、以下のいずれかの認定を受けている必要があります。
- 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定：京都市が設置する目利き委員会が、技術力・将来性・経営力を総合的に評価し、最高ランクのAランクに認定された企業です。
- 京都高度技術研究所オスカー認定：バリュークリエーション審査委員会が、独自性のある事業を展開し成長が期待される企業を認定するものです。
- 京都市産業技術研究所「知恵創出"目の輝き"」認定：製造技術や製品開発において優れた成果を上げた中小企業に対する認定です。
補助内容の詳細
1. 固定資産税・都市計画税相当額の補助
新増設した事業所（建物・生産設備等）にかかる固定資産税・都市計画税相当額の100%が補助されます。土地に係る部分は除かれますが、建物と設備に対する税負担は実質ゼロとなります。上限額は最大1億円です。
2. 埋蔵文化財発掘調査費の補助
建設予定地で埋蔵文化財発掘調査が必要となった場合、調査費用の50%（上限2,500万円）が補助されます。
対象事業の範囲
京都市内全域での事業所の新増設が対象です。ただし、賃借は対象外であり、建物の建築または購入を伴う事業に限定されます。業種の制限はなく、認定を受けた中小企業であればどの分野でも申請可能です。
申請スケジュールと手続き
本制度は、着工前に以下の2段階の手続きが必要です。
- 着工90日前まで：京都市企業誘致推進室に連絡し、申請の意思を伝える
- 着工30日前まで：補助対象事業指定申請書を提出する
jGrantsでの電子申請は受け付けておらず、京都市への直接申請が必要です。
認定制度の概要と取得のメリット
各認定制度は、京都市の産業支援エコシステムの中核を成すものです。認定を受けることで、本補助金の利用資格を得るだけでなく、以下のようなメリットがあります。
- 金融機関からの融資審査で有利に働く場合がある
- 取引先や顧客への信用力が向上する
- 京都市の各種支援プログラムへの参加機会が広がる
- メディア露出や広報支援の機会が得られる場合がある
他の企業立地補助金との違い
京都市には「本社・工場等新増設等支援制度」（製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業が対象）も存在しますが、本制度は認定企業限定で業種制限がない点が異なります。また、賃借は対象外で建築・購入に限られる点も特徴的です。自社の状況に応じて、最適な制度を選択してください。
活用のポイント
本制度は、認定取得という前提条件があるものの、固定資産税100%補助という極めて手厚い支援が受けられます。まだ認定を受けていない企業は、まず認定取得を目指すことが長期的な事業戦略として有効です。認定取得後は、事業所の新増設計画と補助申請のスケジュールを綿密に調整し、着工90日前の事前連絡を確実に行うことが成功への道筋です。