ひとり親家庭の自立を支援します（自立支援教育訓練給付金事業）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の経済的自立を支援するために設けられた「自立支援教育訓練給付金」です。母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格取得や技能習得のための教育訓練講座を受講した際に、受講費用の60％（上限20万円）が支給されます。
対象講座は雇用保険制度の一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の指定講座で、ハローワークや厚生労働省の検索システムで確認できます。受講前に自立支援員への事前相談と対象講座の指定申請が必要で、受講修了後30日以内に申請します。
すでに雇用保険の教育訓練給付金を受け取れる方は、その分が差し引かれて支給されます。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の母または父であること
- お住まいの市区町村に住民票があること
- 教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等（自立に向けた計画）を受けていること
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがないこと
- 対象講座は雇用保険制度の一般・特定一般・専門実践教育訓練給付の指定講座に限る
- 受講費用が1万2千円以下の場合は支給対象外
申請条件
(1)教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること (2)母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること (3)過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがないこと (4)20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父であること
申請方法・手順
申請方法・手続き
- まずお住まいの市区町村の母子・父子自立支援員に事前相談を予約する
- 相談後、受講開始前に対象講座の指定申請書類を窓口へ提出し、指定通知書を受け取る
- 指定通知書を受け取った後に受講を開始する（指定前の受講は給付対象外）
- 受講修了後、修了日から30日以内に支給申請書類一式を窓口へ持参して申請する
- 審査後、指定の口座に給付金が振り込まれる
- 不正受給は全額返還となるため、手続きの順序を必ず守ること
必要書類
指定申請時
(1)受講対象講座指定申請書 (2)講座内容がわかるパンフレット等の写し (3)戸籍謄本または抄本および世帯全員の住民票の写し (4)母子・父子自立支援プログラムの写し等 (5)ハローワーク発行の教育訓練給付金支給要件回答書 (6)本人確認書類
支給申請時
(1)支給申請書 (2)指定通知書 (3)教育訓練修了証明書 (4)受講費用の領収書 (5)ハローワーク発行の教育訓練給付金支給・不支給決定通知書 (6)戸籍謄本・住民票 (7)母子・父子自立支援プログラムの写し等 (8)振込口座の通帳 (9)本人確認書類
よくある質問
事前相談は必ず受けなければなりませんか？
はい、対象講座の指定申請前に必ず母子・父子自立支援員による事前相談を受ける必要があります。相談なしに受講を開始すると給付対象外となります。
雇用保険の教育訓練給付金と併用できますか？
雇用保険の教育訓練給付金を受け取れる場合は、その金額を差し引いた額が支給されます。完全な二重給付はできませんが、差額分の支援が受けられます。
支給上限の20万円は一度しか受け取れませんか？
過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがない方が対象です。一度受給すると再度の受給はできませんので、最も必要な講座の受講時に活用することをお勧めします。
対象講座はどこで調べられますか？
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで検索できるほか、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）でも閲覧が可能です。
申請窓口の相談時間はいつですか？
母子・父子自立支援員の相談受付時間は8時30分から17時15分です。不在の場合もあるため、来庁前に各市区町村の担当窓口へ電話で確認することをお勧めします。
お問い合わせ
こども未来課（または各市区町村の母子・父子自立支援担当窓口）。母子・父子自立支援員 相談受付時間：8時30分～17時15分
愛媛県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
愛媛県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す