介護保険負担限度額認定

介護保険施設（特別養護老人ホーム等）やショートステイを利用する際の食費・居住費の自己負担を軽減する国の制度です。世帯全員が市民税非課税であるなど一定の所得・資産要件を満たす方が申請すると認定証が交付され、段階別に定められた負担限度額までの軽減が受けられます。

いいえ、この制度の対象は介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）への入所と、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）のみです。訪問介護やデイサービス等の居宅サービスは対象外です。

同一世帯に市民税課税者が一人でもいる場合は、原則としてこの制度の対象外となります。ただし、施設に入所したことで世帯が分離されている場合など、実態に応じた判定が行われることがありますので、詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。

認定証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。継続して利用するには毎年更新申請が必要で、通常は毎年6月〜8月に受付が行われます。更新を忘れると認定証が失効し、実費負担となる場合がありますので注意が必要です。

預貯金等には、普通預金・定期預金だけでなく、有価証券（株式・国債等）、投資信託、生命保険の解約返戻金、タンス預金なども含まれます。配偶者がいる場合は夫婦合算の金額で判定されます。申請時には金融機関等への照会についての同意書の提出が必要です。