受付中全国対象

住居確保給付金（福岡市）

福岡県

基本情報

給付額（家賃補助）世帯員数に応じた上限額（単身世帯：月額上限3.6万円、2人世帯：4.3万円、3人以上世帯：4.7〜5.6万円）。収入が基準額を超える場合は一部支給。（転居費用補助）実際の転居費用（単身世帯：上限18.8万円、2人世帯：20万円、3人世帯：21.6万円など）。

申請期間申請期間の定めなし（随時受付）。ただし離職・廃業の日から2年以内等の要件あり。

対象地域日本全国

対象者お住まいの市区町村に住民票のある方のうち、以下の要件をすべて満たす方。（家賃補助）離職・廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住宅を失った・失うおそれのある方で、世帯収入・資産が一定基準以下であり、ハローワーク等で求職申込をして求職活動を行っている方。（転居費用補助）同一世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少し、家計改善のために家賃の低廉な住宅等への転居が必要な方。申請者および世帯員が暴力団員でないこと、類似給付を受けていないことも要件です。

申請方法福岡市生活自立支援センターに事前電話予約の上、来所して申請書を受け取る。申請書類を提出後、福岡市が審査し支給決定。給付金は家主・管理会社・不動産仲介業者の口座に直接振り込まれる（申請者への入金なし）。書類提出から入金まで約4週間かかる。

この給付金のまとめ

この給付金は、離職・廃業・休業等による収入減少で経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある方を対象に、家賃相当分または転居費用を支給する制度です。家賃補助は原則3か月（最長9か月まで延長可能）、転居費用補助は実際にかかった転居経費（上限あり）が支給されます。
給付金は貸主や不動産仲介業者に直接振り込まれる仕組みで、申請者の口座への入金はありません。収入・資産の基準を満たし、ハローワーク等での求職活動を継続することが支給の条件となります。
受給終了後に再度経済的な困窮に陥った場合には、一定の要件を満たせば再支給申請も可能です。まずはお住まいの自治体の生活自立支援センターにご相談ください。

対象者・申請資格

対象者・要件

お住まいの市区町村に住民票のある方（現在生活保護を受給していない方）
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少した方
住宅を失った、または失うおそれがある方
世帯の生計を主に維持していた方
ハローワーク等で求職申込を行い、求職活動を継続している方（自営業者は経営相談窓口への申し込み）
申請月の世帯収入合計が収入基準額以下（単身：基準額8.4万円＋家賃額上限3.6万円）
世帯の金融資産合計が一定額以下（単身：50.4万円以下、2人：78万円以下、3人以上：100万円以下）
類似の給付等を受けていない
申請者および世帯員が暴力団員でない
社員寮・社宅・持ち家・生活保護受給中の方は対象外

申請条件

（家賃補助）①住宅を失った・失うおそれがある ②離職・廃業から2年以内または休業等による収入減少 ③世帯の生計を主に維持していた ④ハローワーク等での求職申込・求職活動（自営業者は経営相談） ⑤世帯収入が収入基準額以下 ⑥世帯の金融資産が一定額以下（単身50.4万円、2人78万円、3人以上100万円） ⑦類似給付を受けていない ⑧暴力団員でない。（転居費用補助）同一世帯員の死亡・離職等による収入減少、家計改善のための転居であること等の要件あり。
生活保護受給中の方は対象外。

申請方法・手順

申請方法

まずはお住まいの自治体の生活自立支援センターに電話で来所予約をする
来所時に制度説明を受け、申請書類一式を受け取る
申請書類（支給申請書、申請時確認書、入居住宅に関する状況通知書等）を記入・準備する
貸主または管理会社に「入居住宅に関する状況通知書」の記入を依頼する
本人確認書類・収入証明・通帳の写し・賃貸借契約書等の必要書類を揃えて窓口に提出する
審査・支給決定後、約4週間で家主・管理会社の口座に給付金が振り込まれる
支給期間中は毎月ハローワーク等での求職活動報告や面談が必要

必要書類

本人確認書類の写し、離職・廃業の証明または減収が確認できる書類、収入額が確認できる書類、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書の写し、貸主等に記入してもらう「入居住宅に関する状況通知書（様式２－３）」、生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式１－１）、住居確保給付金申請時確認書（様式１－１Ａ）など。詳細は提出必要書類リストを参照。