私立高等学校等奨学のための給付金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島県が私立高等学校等に在学する生徒の保護者を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する制度です。授業料を対象とする「就学支援金」とは別に支給されるため、両方を同時に利用できます。
生活保護受給世帯(区分1)と住民税所得割非課税世帯(区分2)の2区分があり、在学課程や子どもの出生順位によって給付額が異なります。全日制に在学する第2子以降の場合、年額168,000円が給付されます。
申請は在学校を通じて行うため、毎年7〜8月頃に学校から配布される案内を見逃さないよう注意が必要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 広島県内の私立高等学校(全日制課程)、私立専修学校(高等課程)等に在学する生徒の保護者
- 以下のいずれかの世帯に属すること
世帯区分
- 区分1:生活保護受給世帯
- 区分2:住民税所得割非課税世帯(年収目安250万円未満)
在学できる学校種
- 私立高等学校(全日制・定時制・通信制)
- 私立専修学校(高等課程)
- その他文部科学大臣が指定する学校
注意事項
- 保護者が広島県内に住所を有していること
- 日本国内に居住していること(外国籍も対象)
申請条件
①私立高等学校(全日制)、私立専修学校(高等課程)等に在学していること ②保護者が広島県内に住所を有すること ③生活保護受給世帯、または住民税所得割非課税世帯(年収目安250万円未満)であること
申請方法・手順
申請の流れ
- 毎年7〜8月頃、在学している学校から申請書類の案内が配布される
- 保護者は申請書に必要事項を記入し、必要書類を揃えて学校へ提出する
- 学校が取りまとめて広島県に申請する
必要書類
- 申請書(学校から配布)
- 住民税非課税証明書または生活保護受給証明書
- その他学校が指定する書類
問い合わせ先
- 在学している学校の担当窓口に相談するのが最短
- 不明点は広島県 教育委員会 学事課(TEL: 082-513-4956)へ
注意点
- 申請期限は学校ごとに異なるため、案内を受け取ったら早めに手続きを行うこと
必要書類
申請書(学校配布)、住民税課税証明書(非課税証明書)、生活保護受給証明書(該当世帯)、在学証明書等(学校が用意する場合あり)
よくある質問
就学支援金と奨学のための給付金は何が違いますか?
就学支援金は授業料を対象とした支援で、学校に直接支払われます。一方、奨学のための給付金は教科書費・生徒会費などの授業料以外の教育費を対象とした給付金で、保護者に直接支給されます。両制度を同時に利用できます。
年収が250万円を超えていても対象になりますか?
区分2の対象は住民税所得割非課税世帯(年収目安250万円未満)です。年収250万円を超える場合は対象外となりますが、年収250万円はあくまで目安であり、世帯構成や控除の状況によって異なります。詳細は学校または広島県教育委員会学事課にご確認ください。
第2子以降とはどのように判断されますか?
同一世帯内に高校生等が2人以上在籍している場合、第2子以降として上乗せ給付(138,000円→168,000円)が適用されます。兄弟姉妹の在学状況を申請時に申告する必要があります。
通信制高校に在学している場合も対象ですか?
はい、私立の通信制高校に在学している場合も対象です。ただし給付額は全日制とは異なり、区分1・区分2ともに年額52,600円となります。
申請を忘れた場合、遡って申請できますか?
原則として遡及申請はできません。毎年7〜8月頃に学校から案内が配布されるため、案内を受け取ったら早めに手続きを行ってください。不明な点は学校の担当者または広島県教育委員会学事課にご相談ください。
お問い合わせ
広島県 教育委員会 学事課 TEL: 082-513-4956
広島県の教育・学習支援関連給付金
広島県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
広島県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す