札幌市さっぽろ圏奨学金返還支援事業(就職者向け奨学金補助)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、札幌市にお住まいの奨学金利用者を対象とした「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」です。学生時代に貸与型奨学金を利用して卒業し、札幌市が認定した市内企業(450社以上)に就職してさっぽろ圏(札幌市・小樽市・江別市・千歳市など12市町村)に居住した方に、就職後2〜4年目に年間最大18万円、最大3年間・計54万円の奨学金返還補助が受けられます。
奨学金の返還負担を軽減しながら札幌市内での就職・定住を促進する札幌市独自の制度で、認定企業は随時増加中です。申請は個人ではなく認定企業を通じて行うため、就活中の方は認定企業リストを事前に確認することが重要です。
令和7年度支援対象者の申請受付は2026年3月31日まで延長されています。
対象者・申請資格
支援対象者の主な要件
- 学生時代(大学・短大・専門学校等)に貸与型奨学金(日本学生支援機構等)を利用していること
- 卒業後に、札幌市が認定した「認定企業」に就職していること
- さっぽろ圏(下記12市町村)に居住していること
さっぽろ圏の対象エリア
- 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市
- 当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
支援対象年度と申請時期
- 就職後2年目〜4年目が支援対象年度(年度ごとに申請が必要)
- 令和5年度(2023年度)就職者:令和7年度(2025年10月〜)申請予定
- 令和7年度(2025年度)就職者:令和9年度(2027年10月〜)申請予定
- 申請受付の案内は認定企業を通じて届く(個人への直接案内なし)
申請条件
- 学生時代に貸与型奨学金を利用していること
- 札幌市が認定した企業等(認定企業)に就職していること
- さっぽろ圏内(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の12市町村)に居住していること
- 就職後2〜4年目の方が申請対象(支援対象年度による)
- 申請受付の詳細は勤務先の認定企業を通じて案内される
- 個人への直接案内は行われないため、勤務先企業への確認が必要
申請方法・手順
STEP 1:認定企業への就職を確認する
- 就職活動前に、札幌市HPの「認定企業一覧(450社以上)」を確認する
- 認定企業の合同企業説明会が開催されているため、参加も検討(市HPの広報ページで情報提供)
- すでに就職済みの方は勤務先が認定企業かどうかを確認
STEP 2:居住要件を確認する
- さっぽろ圏12市町村(札幌市・小樽市・江別市・千歳市・北広島市など)に居住していることが要件
- 転居の際は居住エリアが対象圏内かを確認
STEP 3:申請案内を待つ(認定企業経由)
- 申請受付の詳細は毎年10月頃に札幌市から認定企業へ案内される
- 個人への直接案内はないため、勤務先の担当者(総務・人事等)に確認する
- 令和7年度支援対象者の申請は2026年3月31日まで延長中(先着順)
STEP 4:申請書類を準備・提出する
- 奨学金利用の証明書類(借用証書・返還計画書等)
- 居住証明書類
- その他認定企業経由で指示される書類を揃えて提出
- 不明点は雇用労働課(011-211-2278)へ問い合わせ
必要書類
- 貸与型奨学金の借用証書または返還計画書等(奨学金利用の証明)
- 就職先の認定企業に関する書類
- 居住を証明する書類(さっぽろ圏内)
- その他、認定企業経由で案内される書類(詳細は認定企業または市へ確認)
よくある質問
さっぽろ圏奨学金返還支援事業の対象になる「認定企業」はどこで確認できますか?
札幌市HPの「認定企業一覧」ページで450社以上の認定企業を確認できます。また、認定企業の合同企業説明会も開催されており、就活前に認定企業を把握しておくと就職活動が有利になります。すでに就職済みの方は勤務先が認定企業かどうかを総務・人事部門に確認してください。
申請はどこにすればよいですか?個人で直接申請できますか?
申請受付の詳細は、札幌市から各認定企業へ毎年案内されます。札幌市から個人への直接案内は行われないため、勤務先の認定企業の担当者(総務・人事等)を通じて手続きを進めてください。勤務先が対応方法を知らない場合は、雇用労働課(011-211-2278)にお問い合わせください。
さっぽろ圏とはどの範囲ですか?市外に住んでいると対象外ですか?
さっぽろ圏は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市の8市と、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の4町村を合わせた計12市町村を指します。この圏内に居住していることが要件です。上記以外の市町村に居住している場合は対象外となります。
就職して何年目から申請できますか?
就職後2年目〜4年目が支援対象年度となり、3年間にわたって毎年申請が必要です。例えば令和5年度(2023年度)に就職した方は、令和7年度(2025年10月頃)から申請受付が始まる予定です。認定企業への就職年度によって申請スケジュールが異なるため、詳細は認定企業経由で案内される内容を確認してください。
3年間で最大54万円というのは確実に受け取れますか?
年間最大18万円×3年間が上限ですが、実際の支給額は奨学金の返還額や個々の条件によって異なります。また、先着順での受付となる場合もあるため、申請可能期間内に速やかに手続きすることを推奨します。詳細な支給額は申請時に確認が必要です。
お問い合わせ
札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部雇用労働課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号:011-211-2278 ファクス:011-218-5130 受付時間:平日8時45分〜17時15分 ※個人からの申請問い合わせよりも、認定企業経由での手続きが基本
北海道の生活支援関連給付金
札幌市 エネルギー源転換補助金
補助対象費用の1/2(機器ごとに上限あり):寒冷地エアコン 上限35万円/エコキュート 上限40万円/エコジョーズとコレモ 上限75万円
札幌市にお住まいで、自ら居住する札幌市内の住宅に対象機器を設置する方。具体的には以下の要件を全て満たす方:札幌市民である、札幌市税を滞納していない、暴力団員・暴力団関係事業者でない、申請者が自ら居住する住宅に機器を設置する、札幌市のモニター調査に回答できる
物価高騰重点支援給付金(3万円)
1世帯あたり3万円
令和5年6月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯
旭川あったかサポート給付金(福祉灯油購入助成金)
1世帯あたり1万円
令和7年11月1日時点で旭川市に住民登録がある住民税非課税世帯のうち、70歳以上の方、重度障害者、ひとり親家庭、生活保護受給世帯のいずれかに該当する世帯
旭川市物価高騰対応支援給付金(令和8年度・1人7,000円)
1人当たり7,000円(1回限り)
令和8年1月1日(基準日)時点で旭川市に住民登録がある方(全市民対象)。給付金は基準日時点の世帯主に対して世帯員全員分が支給されます。
旭川市 生活保護 介護扶助
費用負担なし(原則として現物給付)。介護保険被保険者は介護保険9割・介護扶助1割、医療保険未加入者は介護扶助10割
旭川市で生活保護を受給している要介護者・要支援者、または支援法による支援給付を受けている特定中国残留邦人等
旭川市 国民健康保険 葬祭費
3万円
旭川市の国民健康保険(国保)に加入している被保険者が死亡した際に、葬祭を行った方(喪主・施主)。
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