【令和7年度厚生労働省補正予算関連】香川県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援給付金

香川県

基本情報

給付額【賃上げ支援事業】有床診療所（３床以上）：72,000円×許可病床数、有床診療所（２床以下）：150,000円×１施設、無床診療所：150,000円×１施設、訪問看護ステーション：228,000円×１施設。【物価支援事業】有床診療所（14床以上）：13,000円×許可病床数、有床診療所（13床以下）：170,000円×１施設、無床診療所：170,000円×１施設。

申請期間令和８年２月20日（金）から令和８年３月19日（木）まで（WEB申請：同日17時まで、郵送申請：同日消印有効）

対象地域香川県

対象者賃上げ支援事業：四国厚生支局にベースアップ評価料を届け出ており、令和８年３月までに所定の賃上げに着手する香川県内の診療所（医科・歯科）および訪問看護ステーション（保険医療機関コードが発行され、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求実績があること）。物価支援事業：香川県内の有床診療所（医科・歯科）および無床診療所（医科・歯科）（ベースアップ評価料未届出でも対象、保険医療機関コードと診療報酬請求実績が必要）。

申請方法WEB申請（香川県電子申請届出システム）または郵送申請のいずれか。WEB申請推奨。施設区分（有床診療所の病床数・無床診療所・訪問看護ステーション）に応じた専用フォームから申請。郵送申請の場合は所定の申請書に振込先口座の通帳（見開きページ）を添えて郵送。郵送先：〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県健康福祉部医療政策課医療人材Gr 賃上げ・物価支援給付金担当。

この給付金のまとめ

この給付金は、賃金・物価上昇の影響を受ける香川県内の医療機関等を支援するため、厚生労働省の補正予算を活用して香川県が実施するものです。「賃上げ支援事業」と「物価支援事業」の２種類があり、県内の診療所（医科・歯科）や訪問看護ステーションが対象です。
賃上げ支援事業は職員のベースアップを実施する施設に対して施設区分ごとの定額を支給し、物価支援事業は物価高騰への対応として使途制限なしで定額を支給します。申請期間は令和８年２月20日から３月19日までで、WEB申請または郵送申請で手続きが可能です。
地域医療体制の維持を目的とした重要な支援制度です。

対象者・申請資格

対象施設の種別

賃上げ支援事業：四国厚生支局にベースアップ評価料を届け出た香川県内の診療所（医科・歯科）および訪問看護ステーション
物価支援事業：香川県内の有床診療所（医科・歯科）および無床診療所（医科・歯科）（ベースアップ評価料未届出でも対象）

主な要件

保険医療機関コードが発行されていること
令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
賃上げ支援事業の場合：令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
令和８年３月までに所定の賃上げに着手すること

対象外となる施設

令和８年１月１日時点で廃院・廃止している施設
申請時点で休止届を出している施設
病院（診療所・訪問看護ステーションのみ対象）

申請条件

賃上げ支援事業

①令和８年３月１日時点で四国厚生支局にベースアップ評価料を届け出ていること、②令和８年３月までに所定の賃上げに着手すること、③保険医療機関コードが発行されており令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求実績があること。賃上げは令和７年12月から令和８年５月の６ヶ月間、毎月令和７年11月時点より高い賃金水準のベースアップを実施し、令和８年６月以降もその水準を維持または拡大すること。

物価支援事業

保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求実績があること。

申請方法・手順

申請の流れ

STEP1：給付対象要件の確認（賃上げ支援事業・物価支援事業それぞれの要件を確認）
STEP2：申請方法の選択（WEB申請または郵送申請）
STEP3：申請書の作成（施設区分に対応した様式を使用）
STEP4：申請の提出（令和８年３月19日までに提出）
STEP5：県による審査・交付決定・給付金の受取

WEB申請（推奨）

香川県電子申請届出システムから施設区分に応じたフォームにアクセスして申請
受付期限：令和８年３月19日（木）17時まで

郵送申請

所定の申請書（エクセル形式）に必要事項を記載
振込先口座の通帳（見開きページ）を添付して郵送
郵送先：〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県健康福祉部医療政策課医療人材Gr
受付期限：令和８年３月19日（木）消印有効

賃上げ支援事業の受給後

令和８年夏頃に賃金改善報告書を提出（賃上げ実績が給付金額に満たない場合は残額返還）

必要書類

振込先口座の通帳（見開きページ）。郵送申請の場合は所定の申請書様式（施設区分に対応したもの）。
申請書において、ベースアップ評価料を届け出ている旨の申告が必要（証明書類の添付は原則不要）。

よくある質問

賃上げ支援事業と物価支援事業は両方申請する必要がありますか？

物価支援事業のみ申請することは可能です。ただし、賃上げ支援事業の給付対象となる場合は物価支援事業の要件も満たすため、両事業を同時に申請することが推奨されます。申請は一つの様式で行えます。

ベースアップ評価料を届け出ていない診療所は対象外ですか？

物価支援事業については、ベースアップ評価料を届け出ていない医療機関も対象となります。ただし、保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることは必要です。賃上げ支援事業については、令和８年３月１日時点でのベースアップ評価料の届出が要件となります。

給付金額はいくらですか？

賃上げ支援事業は施設区分ごとに異なり、有床診療所（３床以上）が72,000円×許可病床数、有床診療所（２床以下）・無床診療所が各150,000円、訪問看護ステーションが228,000円です。物価支援事業は有床診療所（14床以上）が13,000円×許可病床数、有床診療所（13床以下）・無床診療所が各170,000円です。

申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

本事業は令和７年度の予算事業のため、令和８年３月19日が申請の最終期限です（WEB申請は同日17時まで、郵送は消印有効）。期限を過ぎた場合は申請を受け付けてもらえないため、早めの申請が推奨されます。

賃上げ支援事業の給付金を受け取った後、実際の賃上げ額が給付金を下回った場合はどうなりますか？

各医療機関等が実施したベースアップの総額が給付金支給額に満たない場合は、賃金改善報告書の提出後に残額を返還していただく必要があります。なお、賃金改善報告書は令和８年夏頃に提出する予定です。