丸亀市結婚新生活支援事業補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、丸亀市で新婚生活をスタートする夫婦の住居費や引越し費用を最大60万円まで補助する制度です。令和2年度から実施されており、若い世代の丸亀市への定住促進を目的としています。
対象は令和7年中に婚姻し、夫婦ともに丸亀市に住民登録のある39歳以下の世帯で、世帯所得が500万円未満であることが条件です。補助対象経費は住宅の取得・賃貸・リフォーム費用および引越し費用で、29歳以下の夫婦は上限60万円、30〜39歳の夫婦は上限30万円を受け取ることができます。
貸与型奨学金を返済中の方は所得控除の特例もあります。申請は令和7年4月から12月末まで受け付けており、丸亀市役所の移住・定住促進室が窓口となっています。
結婚を機に丸亀市への移住・定住を検討している方にもおすすめの補助金です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
- 夫婦ともに丸亀市内に住民登録があること
- 婚姻日時点において夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の前年所得の合計が500万円未満であること
- 貸与型奨学金を返済中の場合は、返済額を所得から控除して判定
- 丸亀市が実施する就労支援事業への参加に同意できること
- 補助対象経費は、住宅取得費(新築・購入・リフォーム)、住宅賃貸費(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、引越し費用
申請条件
1. 令和7年1月1日から12月31日の間に婚姻届を提出・受理された夫婦であること。2. 夫婦ともに丸亀市内に住民登録があること。
3. 婚姻日時点において夫婦ともに39歳以下であること。4. 夫婦の前年所得の合計が500万円未満であること(貸与型奨学金返済中の方は一定額を控除)。
5. 丸亀市が実施する就労支援事業への参加に同意できること。
申請方法・手順
申請手順
- 令和7年4月1日から申請受付開始(婚姻・住宅契約・引越し後に申請可能)
- 丸亀市役所移住・定住促進室へ来庁し、所定の申請書類一式を受け取る
- 必要書類(婚姻証明書類、住民票、所得証明書、各種費用の領収書・契約書等)を準備する
- 奨学金返済中の場合は返済証明書も合わせて用意する
- 申請書に必要事項を記入のうえ、書類一式を窓口へ提出する
- 審査後に補助金交付決定通知が届く
- 指定口座へ補助金が振り込まれる
- 申請期限は令和7年12月31日(期限厳守)
必要書類
婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票(世帯全員)、所得証明書(夫婦双方)、住宅に関する費用の領収書・契約書、引越し費用の領収書、奨学金返済中の場合は返済証明書など
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
婚姻時に夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、30〜39歳の場合は上限30万円です。実際に支出した費用の範囲内で補助されます。
婚姻後いつでも申請できますか?
申請受付期間は令和7年4月1日から令和7年12月31日までです。婚姻・住宅契約・引越しが完了した後に申請してください。
所得500万円の計算方法は?
夫婦それぞれの前年所得を合算して判定します。貸与型奨学金を返済中の場合は、返済額の一定額を所得から控除して計算されます。
丸亀市外から引越してくる場合も対象になりますか?
はい、対象になります。婚姻後に夫婦ともに丸亀市内に住民登録を完了していれば、市外からの転入者も申請できます。
住宅取得とリフォームの両方に使えますか?
補助対象経費は住宅取得費(新築・購入・リフォーム)、住宅賃貸費、引越し費用が対象です。ただし補助上限額(29歳以下60万円、30〜39歳30万円)の範囲内での補助となります。
お問い合わせ
丸亀市移住・定住促進室
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東京23区内に5年以上居住していた方、または東京圏から東京23区へ通勤していた方で、高松市に移住する個人・世帯
結婚新生活支援事業について
29歳以下:最大60万円、30〜39歳:最大30万円
まんのう町内の新婚世帯(39歳以下、所得合算500万円未満)
土庄町結婚新生活支援事業補助金
29歳以下:60万円、30〜39歳:30万円
土庄町内の新婚世帯(39歳以下、所得500万円未満)
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