日高村結婚新生活支援補助金交付事業
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
日高村結婚新生活支援補助金は、高知県日高村が少子化対策・定住促進を目的として新婚世帯の住居費や引越費用を補助する制度です。夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であれば再婚も対象となり、令和7年1月1日以降に婚姻した世帯も申請できます。
新生活スタートの経済的負担を軽減し、日高村への定住を後押しします。
対象者・申請資格
対象となるのは、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新婚世帯です。新規婚姻であることが条件ですが、再婚の場合も対象となります。
婚姻届を提出し受理されていること、かつ日高村に居住していることが必要です。令和7年1月1日以降に婚姻届を提出・受理された夫婦も対象に含まれます。
村外からの転入による定住促進も制度の目的の一つです。
申請条件
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること
- 新規に婚姻した世帯であること
- 婚姻届を提出し受理されていること
- 日高村に居住していること（令和7年1月1日以降に婚姻届を受理された夫婦を含む）
- 再婚の場合も対象
申請方法・手順
STEP 1: 日高村役場の担当窓口（少子化対策・定住促進担当）に事前相談し、申請要件を確認します。
STEP 2: 必要書類（戸籍謄本・住民票・契約書・領収書等）を準備します。
STEP 3: 申請書類一式を窓口に持参し、申請書に記入・提出します。
STEP 4: 審査後、補助金が指定口座に振り込まれます。
※申請前に必ず村役場へお問い合わせのうえ、最新の要件・上限額をご確認ください。
必要書類
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
- 住民票（夫婦2名分）
- 賃貸借契約書または売買契約書（住居費を申請する場合）
- 引越業者の領収書（引越費用を申請する場合）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 振込先口座情報がわかるもの
よくある質問
再婚の場合でも申請できますか？
はい、再婚の場合も対象となります。夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であり、日高村に居住していることが条件です。
引越費用と住居費の両方を申請できますか？
制度の対象となる費用の範囲については、村役場の担当窓口にご確認ください。住居費（敷金・礼金・家賃等）や引越費用が対象となる場合があります。
婚姻届を提出してからどのくらいの期間内に申請が必要ですか？
申請期限については村役場の担当窓口にご確認ください。年度内の申請が必要な場合が多いため、早めにご相談されることをお勧めします。
お問い合わせ
日高村役場 担当課（少子化対策・定住促進担当） 電話番号は日高村公式サイトよりご確認ください。 公式URL: https://www.vill.hidaka.kochi.jp/
高知県のその他関連給付金
地方創生移住支援事業（移住支援金）
単身最大60万円、世帯最大100万円
東京23区に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住し東京23区へ通勤していた方で、高知県内の市町村へ移住した方
高知県大学生等就職支援事業（県外在住学生向け交通費等支援制度）
交通費・宿泊費の一部（上限額あり）
県外在住の大学生・大学院生・短期大学生・専門学校生、および大学等を卒業後3年以内の既卒者
ひとり親家庭自立支援事業費補助金
受講料の60%（上限20万円）
児童扶養手当を受給しているか、同程度の所得水準にあるひとり親家庭の親。対象都道府県内に住所を有し、過去にこの給付金を受給していないこと。
こうち奨学金返還支援事業
奨学金返還額の一部（企業と県が協働して支援。支援額は企業規模・契約内容による）
大学・大学院・短期大学・専門学校等在学中に奨学金の貸与を受け、卒業後に高知県内の参加企業等に就職した若者
安芸市結婚新生活支援事業
最大60万円（住居費・引越費用）
新婚世帯（安芸市に居住または居住予定）
土佐市結婚新生活支援事業補助金
要件・申請内容による（詳細は市へお問い合わせください）
新婚世帯（土佐市に居住または居住予定）
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