犯罪被害者等支援見舞金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、城陽市犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害にあった城陽市民に見舞金を支給する制度です。犯罪により亡くなった方の遺族には30万円、全治1カ月以上の傷害を被った方には10万円が支給されます。
被害届の提出が条件となります。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 犯罪が発生した時点から引き続き城陽市に住所を有する人
- 犯罪行為により亡くなった人の遺族（遺族見舞金）
- 医師の診断により全治1カ月以上の加療を要する傷害を被った人（傷害見舞金）
- 警察署へ被害届を出していること
- 客観的に被害者であることが確認できること
申請条件
- 犯罪発生時から引き続き城陽市に住所を有すること ・犯罪行為により亡くなった人の遺族、または全治1カ月以上の傷害を被った人 ・警察署へ被害届を提出していること
申請方法・手順
申請方法・手続き
- 城陽市役所 市長直轄組織危機・防災対策課 危機・防災対策係の相談窓口に連絡する
- 生活・経済状況に応じた公的制度の情報提供も受けられる
- 申請の際、城陽市が警察に被害情報を照会することや、運転免許証等の本人確認書類の提示を求めることがある
必要書類
被害届の写し、本人確認書類等
よくある質問
見舞金の額はいくらですか？
遺族見舞金は30万円、傷害見舞金は10万円です。
被害届を出していない場合でも申請できますか？
警察署へ被害届を出していることが条件です。客観的に被害者であることが確認できる必要があります。
城陽市外に住んでいても対象になりますか？
犯罪発生時から引き続き城陽市に住所を有していることが条件のため、城陽市外の方は対象外です。
相談窓口はどこですか？
城陽市役所 市長直轄組織危機・防災対策課 危機・防災対策係が相談窓口です。
お問い合わせ
城陽市役所 市長直轄組織危機・防災対策課 危機・防災対策係
京都府の生活支援関連給付金
亀岡市物価高騰対応低所得世帯支援給付金
1世帯あたり3万円（子育て世帯は18歳以下の児童1人あたり2万円を加算）
令和6年12月13日時点で亀岡市に住民登録があり、令和6年度の住民税が非課税者のみで構成される世帯。住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯は対象外。
亀岡市ごみ減量化・リサイクル機器購入費補助金
補助率：購入費用の1/2、上限2万円/1基（100円未満切り捨て）
亀岡市内に住所を有し現に居住している世帯主。市税を滞納していないこと。市内に店舗がある業者から購入すること。前回申請から5年を経過していること（買い替えの場合）。
福知山市独自給付金（住民税非課税世帯等向け1世帯1万8千円）
1世帯あたり1万8千円
令和7年8月1日時点で福知山市の住民基本台帳に記録がある世帯のうち、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯。住民税所得割課税者に扶養される者のみの世帯は除く。
福知山市食料品等高騰対策臨時特別給付金（1世帯2万5千円）
1世帯あたり2万5千円
令和7年1月1日時点で福知山市住民基本台帳に記録のある、令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯。家計急変によりこれと同程度の状況にある世帯も対象。
福知山市物価高騰対策臨時特別給付金（1人あたり5千円）
1人あたり5千円（各世帯の世帯主に世帯人数分をまとめて支給）
令和8年3月1日時点での福知山市民全員（福知山市住民基本台帳に記録のある全市民）。
まいづる生活応援商品券（住民税非課税世帯等）
1世帯あたり商品券（金額は要確認）
令和6年度に住民税非課税である世帯（および家計急変世帯等）の舞鶴市民
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