ひとり親家庭医療費助成制度（向日市）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、向日市に住むひとり親家庭の親子を対象に、医療機関での健康保険自己負担額を全額助成する制度です。18歳年度末までの子どもとその親が受給者証を取得することで、京都府内の医療機関を受診する際の窓口負担がなくなります。
所得制限があるため毎年更新審査が行われますが、継続者は原則手続き不要です。府外受診や受給者証を忘れた場合は後から払戻申請ができます。
両親のいない児童を扶養する親族（祖父母・兄姉など）も条件次第で対象になります。
対象者・申請資格
対象となる方
- ひとり親家庭または準ずると認められる家庭の児童（18歳到達後最初の3月31日まで）
- 上記児童を現に扶養している親（両親不在の場合は祖父母・おじ・おば・兄姉なども対象の場合あり）
- 高校生も対象に含まれる
所得制限（受給者本人および扶養義務者）
- 扶養親族0人：年所得236万円未満
- 扶養親族1人：274万円未満（1人増えるごとに38万円加算）
- 老人扶養親族がいる場合は6万円を加算
- 障害者控除・ひとり親控除・社会保険料等は所得から控除して判定
申請条件
向日市内に居住し健康保険に加入していること、ひとり親家庭またはそれに準ずる家庭の児童・親であること、所得基準額以下であること（扶養親族0人で本人236万円未満）
申請方法・手順
申請から受給までの流れ
- ステップ1：必要書類を準備する（健康保険証等、戸籍謄本等、課税証明書（該当者のみ））
- ステップ2：向日市役所東向日別館の医療保険課福祉医療係の窓口へ持参する
- ステップ3：審査の結果、要件を満たす方に受給者証が発行される
- ステップ4：医療機関受診時に健康保険証等と一緒に受給者証を提示する
払戻申請が必要なケース
- 京都府外の医療機関を受診した場合
- 受給者証または健康保険証を提示せず受診した場合
- 治療用補装具を購入した場合（申請期限：支払日から5年以内）
必要書類
健康保険証等（マイナ保険証・資格確認書等）、戸籍謄本または遺族年金証書または児童扶養手当証書のいずれか一点、課税証明書（1月1日現在向日市外に住民票があった方のみ）、身体障害者手帳（該当者）
よくある質問
子どもが高校を卒業したら資格はなくなりますか？
18歳に達した日以後の最初の3月31日をもって資格が終了します。引き続き高校に在学する場合は在学証明書を添えて申請することで継続できます。
受給者証はどこで使えますか？
京都府内の医療機関で使用できます。府外受診の場合は一旦全額支払い後、市役所で払戻申請を行ってください（支払日から5年以内）。
毎年更新手続きは必要ですか？
継続の方は原則申請不要ですが、毎年6〜7月に前年所得をもとに8月以降の資格更新審査が行われます。所得超過となった場合は認定不可となることがあります。
祖父母が孫を扶養している場合も対象になりますか？
両親（父母）がいない児童を扶養している、配偶者のない祖父母・おじ・おば・兄・姉なども対象となる場合があります。窓口へご相談ください。
転出・婚姻した場合はどうなりますか？
資格がなくなったときは速やかに受給者証を医療保険課へ返却してください。返却されずに利用した場合は自己負担分の返還請求となる場合があります。
お問い合わせ
向日市市民サービス部 医療保険課 福祉医療係 〒617-8772 京都府向日市寺戸町小佃5番地の1 Tel：075-874-2798 Fax：075-922-6587 Email：hoken@city.muko.lg.jp
京都府の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（亀岡市）
対象児童1人につき2万円（一時金）
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金（住宅リフォーム）
1子：最大10万円、2子：最大20万円、3子以上：最大30万円（三世代同居・近居は5万円加算）
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成（ふくふく医療）
医療費の自己負担分を助成（額は所得等に応じて変動）
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金）
教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円）。高等技能訓練促進給付金：修業期間（上限4年）に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
京都市妊婦支援給付金（妊婦等支援事業）
妊娠届出時5万円＋出産後胎児1人あたり5万円（合計10万円、双子の場合15万円）
令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦
京都市物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万5千円（国2万円＋京都市独自5千円上乗せ）。他都市から国分2万円を受給する方は京都市から5千円のみ。
0歳から高校生年代（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれ）の子どもを養育する保護者
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