木造住宅耐震化の支援制度についてのお知らせ
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
宮崎県が市町村と連携して実施する木造住宅耐震化支援制度。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の所有者が対象で、耐震診断・改修費用の一部を補助する。
対象者・申請資格
対象は宮崎県内に所在する昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者。旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で設計された木造住宅が補助の対象となる。
耐震診断への補助と耐震改修工事への補助の両方が用意されており、補助率や補助上限額は市町村によって異なる場合があるため、お住まいの市町村の建築担当窓口に確認が必要。南海トラフ巨大地震への備えとして、宮崎県では住宅耐震化を積極的に推進している。
申請条件
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を所有していること。宮崎県内に所在する住宅であること。
各市町村が定める要件を満たすこと。
申請方法・手順
まずはお住まいの市町村の建築担当窓口に問い合わせ、耐震診断の申し込みを行う。耐震診断の結果、耐震性が不足していると判明した場合は耐震改修工事の補助を申請できる。
申請には建物の登記事項証明書や建築年度を確認できる書類等が必要。補助内容(補助率・上限額)は市町村によって異なるため、事前に窓口で確認すること。
年度内の予算に限りがある場合もあるため、早めの申請が望ましい。
必要書類
耐震診断申請書、建物の登記事項証明書または固定資産税課税証明書、建築年度を確認できる書類、その他市町村が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
宮崎県建築住宅課・各市町村建築担当
宮崎県の住宅関連給付金
木造住宅の耐震化を支援します
耐震診断・改修・建替えの費用補助(詳細は年度ごと)
宮崎市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(一戸建て)の所有者
危険住宅移転の補助
除却費 最大97万5千円+借入金利子 最大731万8千円
宮崎市内の法定危険区域(レッドゾーン等)に居住する危険住宅の所有者
子育て世代移住促進住宅取得助成金
詳細は要綱参照(予算範囲内)
西都市外から転入し、申請日時点で40歳未満または中学生以下の子どもを養育・同居している子育て世代
危険な空き家の解体費用の一部を補助します
解体費用の一部補助(詳細は職員調査後に決定)
三股町内の危険な空き家(特定空家等・不良空き家)の個人所有者
空き家バンク活動事業補助金
補助対象事業の費用(上限80万円)
小林市の空き家バンクに賃貸登録している空き家の所有者
延岡市空き家バンクリフォーム補助金
リフォーム工事費・家財処分費・仲介手数料の一部補助(詳細は要綱参照)
延岡市の空き家バンクに登録された空き家の個人申請者または購入者
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