地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

宮崎県

基本情報

給付額施設整備にかかる経費の補助(事業によって異なる)
申請期間令和7年度(要望額調査への回答:令和7年9月26日期限)
対象地域宮崎県
対象者宮崎県内の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・有料老人ホーム・軽費老人ホーム・養護老人ホーム・通所介護事業所(定員19人以上)・老人短期入所施設・老人福祉センター・老人福祉施設付設作業所・老人介護支援センター・在宅複合型施設の事業者
申請方法電子申請システムで要望額調査に回答

この給付金のまとめ

宮崎県内の高齢者施設を対象に、スプリンクラー・防災・換気設備等の整備費用を補助する交付金制度。要望額調査(9月26日期限)への回答が申請の第一歩。

対象者・申請資格

対象となる施設は、特別養護老人ホーム・老人短期入所施設(併設含む)、軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、通所介護事業所(定員19人以上)、老人短期入所施設(特養併設以外)、老人福祉センター、老人福祉施設付設作業所、老人介護支援センター、在宅複合型施設です。補助対象事業は①スプリンクラー設備等整備②水害対策強化③非常用自家発電設備整備④給水設備整備⑤安全対策強化⑥換気設備設置の6種類で、施設の状況に応じて複数事業に申請可能です。
補助率・上限額は事業・施設種別によって異なります。

申請条件

宮崎県内に所在する対象施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)であること。補助対象事業(スプリンクラー整備・水害対策・非常用自家発電・給水設備・安全対策・換気設備)のいずれかに該当すること。

申請方法・手順

①まず宮崎県長寿介護課のウェブサイトまたは問い合わせ先に連絡し、令和7年度の要望額調査の内容・様式を確認してください。②電子申請システムを通じて、要望額調査に令和7年9月26日(金)までに回答します。
③要望額調査の結果を踏まえ、県から交付申請の案内が届いたら、交付申請書・事業計画書・見積書・施設概要書類等を整えて提出します。④交付決定後、事業を実施します。

⑤事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。不明点は事前に長寿介護課へ相談することを推奨します。

必要書類

交付申請書、事業計画書、施設の概要書類、見積書、施設の平面図等(詳細は公募要領参照)

よくある質問

お問い合わせ

宮崎県福祉保健部長寿介護課(TEL: 0985-26-7175)

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