長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、長崎市内の中小事業者が物価高騰の逆境を乗り越え、賃上げを実現しながら事業を成長させるための支援制度です。新事業展開・新製品開発・生産性向上の3タイプから選択でき、いずれも賃上げへの取り組みと連動して補助率・補助額が変わります。
正社員の2割以上に時間単価30円以上の賃上げを実施した場合は補助率3分の2、賃上げ環境整備のみの場合は3分の1となります。補助上限額は所属枠によって異なり、地域経済牽引枠では最大5,000万円と大規模な事業投資にも対応。
旅費・謝金・設備導入費・委託費など幅広い経費が対象で、申請期限は令和8年9月30日（予算枠に達し次第終了）です。
対象者・申請資格
対象者と条件
(1) 中小企業枠：市内に本社または主たる事業所を有する者 (2) 成長分野枠：中小企業枠に該当し、造船・航空機・洋上風力等の成長分野で補助対象事業を実施する者 (3) 地域経済牽引枠：市内に本社または工場を有し、地域未来牽引企業として経済産業省から選定された事業者または地域経済への貢献・成長性・地元調達拡大が見込まれる大規模事業者
- 長崎市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者であること
- 以下のいずれかの区分に該当すること：
- 市税・事業税・消費税・地方消費税を滞納していないこと
- 暴力団関係者・性風俗関連事業・宗教活動・政治活動を目的とする団体でないこと
- 同様の趣旨の他の補助金等（国・地方公共団体によるものを含む）の交付を受けていないこと
- 補助対象事業が令和9年1月末までに完了することが確実であること
申請条件
以下の要件をすべて満たす必要があります。①市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者であること②中小企業枠・成長分野枠・地域経済牽引枠のいずれかに該当すること③市税・事業税・消費税等を滞納していないこと④暴力団関係者・性風俗関連事業者・宗教・政治団体でないこと⑤同一趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと⑥補助対象事業が令和9年1月末までに完了することが確実であること
申請方法・手順
申請方法
- 申請書類一式を準備し、令和8年9月30日（水）までに提出（予算がなくなり次第終了）
- 提出方法：郵送または持参
- 提出先：〒850-8685 長崎市魚の町4-1 14階 長崎市経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
- 申請後、長崎市が書面審査を随時実施し、交付決定通知書を送付
- 必ず交付決定後に発注・着手すること（交付決定前の着手分は補助対象外）
- 事業完了後1か月以内（または令和9年2月15日のいずれか早い日）までに実績報告書を提出
- 実績報告内容確認後、補助金額が確定し精算払いで補助金が交付される
- 事業内容を変更する場合は事前に長崎市へ連絡し、軽微な変更（事業費20%以内の減）以外は変更承認申請が必要
必要書類
①交付申請書（第1号様式）②補助事業（収支）計画書（第2号様式）③賃金引上げ計画書（第3号様式）※賃上げ実施企業のみ④宣誓書兼同意書（第4号様式）⑤前年度決算書の写し（法人のみ）⑥法人登記簿謄本（法人のみ）⑦収支内訳書または青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者のみ）⑧市税完納証明書・県税納税証明書・消費税納税証明書（その3）（原本）⑨令和8年1月支給の賃金台帳（賃上げ実施企業のみ）⑩地域未来牽引企業選定証明書類（地域経済牽引枠のみ）
よくある質問
補助率はどのくらいですか？
賃上げ実施事業者（正社員の2割以上に対し時間単価30円以上の引上げ）は補助対象経費の3分の2、賃上げ環境整備のみの場合は3分の1です。
どのような事業が補助対象になりますか？
新事業展開事業（経営の多角化）、新製品・新サービス開発事業（売上拡大に資する高付加価値化）、生産性向上・業務効率化事業（収益拡大に資する効率化）の3種類で、これらは併用も可能です。
補助対象となる経費は何ですか？
旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、機械設備等導入費（税抜き30万円以上のもの）、委託費、使用料、役務費、研究費が対象です。ただし建物改修費・HP作成費・汎用パソコン等は対象外です。
申請から補助金受け取りまでの流れを教えてください。
①申請書類を提出→②長崎市が書面審査・交付決定通知→③事業実施（交付決定後に着手）→④事業完了後に実績報告書提出→⑤額の確定通知→⑥補助金請求・交付という流れになります。
成長分野枠や地域経済牽引枠はどのような事業者が対象ですか？
成長分野枠は造船・航空機・洋上風力等の本市成長分野で事業を実施する中小企業枠事業者が対象です。地域経済牽引枠は経済産業省から地域未来牽引企業として選定された事業者や、売上・従業員数の規模が大きく地域経済への貢献・成長性が認められ地元調達拡大が見込める事業者が対象です。
お問い合わせ
長崎市経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係 〒850-8685 長崎市魚の町4-1 14階 TEL：095-829-1273 FAX：095-829-1151 Mail：shin_sangyo@city.nagasaki.lg.jp
長崎県の事業者向け関連給付金
佐世保市先端設備等導入促進事業補助金
補助率：対象経費の2分の1以内、補助限度額：300万円
佐世保市内の中小企業者（先端設備等導入計画の認定を受けた者）
長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金
補助対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）
脱炭素先行地域に指定された東山手町・南山手町およびその他対象地域内で事業を営む事業者（学校・病院・ホテル・飲食店・商店など）。長崎夜景ランドマーク施設・観光施設を含む。
佐世保市サプライチェーン強化促進事業補助金
補助率1/2以内、上限200万円
長崎県製造業賃上げ対応型投資促進事業補助金の採択を受けた佐世保市内の中小企業者、または長崎県補助金の補助要件を満たす市内企業。
おおむら中小企業DX推進事業補助金
補助上限50万円（補助率：対象経費の1/2以内）
大村市内に主たる事業所を有する中小企業者（法人または個人事業主）
大村市中小企業者等事業継続支援給付金
5万円〜20万円（従業員数・規模による）
大村市内に主たる事業所を有する中小企業者・個人事業主で、電気料金・ガス料金・燃料費等の物価高騰の影響を受けている方
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