先進医療不妊治療費助成事業
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
沖縄県では、保険適用外となった先進医療の不妊治療に対して、1回あたり上限10万円の治療費助成を実施しています。年間の回数上限はなく、43歳未満の夫婦を対象に通算6回まで利用できます。
令和4年度の保険適用拡大に伴い保険外となった治療を補完する制度で、県内在住の法律婚夫婦が対象です。
対象者・申請資格
対象となるのは、沖縄県内に住所を有する法律上の婚姻関係にある夫婦で、夫婦のいずれかが43歳未満であることが条件です。年齢要件として、40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合も通算6回まで助成を受けることができます。
対象となる治療は、保険適用外の不妊治療のうち、厚生労働省が先進医療として告示した治療に限られます。保険診療と組み合わせて先進医療を受けた場合の自己負担分が助成対象となります。
申請条件
沖縄県内に住所を有する法律上の夫婦であること。保険適用外の先進医療に告示された不妊治療を受けていること。
夫婦いずれかの年齢が43歳未満であること(治療開始時点)。
申請方法・手順
1. 指定医療機関で先進医療に告示された不妊治療を受ける。2. 治療終了後、医療機関から先進医療実施証明書および領収書を受け取る。
3. 申請書類一式(申請書、証明書、領収書、住民票、戸籍謄本等)を準備する。4. 沖縄県保健医療部健康長寿課または居住地を管轄する保健所へ書類を提出する。
5. 審査後、指定口座に助成金が振り込まれる。申請期限は治療終了月の翌年度3月末までとなっているため、期限内に申請すること。
必要書類
申請書、治療費の領収書、医療機関が発行した先進医療実施証明書、住民票、戸籍謄本等。
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県保健医療部健康長寿課、または各保健所
沖縄県の医療・健康関連給付金
沖縄県看護師等修学資金貸与事業
月額5万円(貸与)。卒業後に沖縄県内指定医療機関等で3〜5年勤務した場合に返還免除
沖縄県内の看護師・保健師・助産師等の養成施設(看護専門学校・看護大学等)に在学する学生。沖縄県内の医療機関等への就職・勤務意欲がある方。
令和7年度医療施設等物価高騰対策支援事業
施設種別・規模に応じた定額支援
沖縄県内の病院・診療所・歯科診療所・薬局等の医療施設
小児慢性特定疾病医療費助成制度
所得区分に応じて月額0円~1万5,000円程度(自己負担上限額)
沖縄県(那覇市除く)に住所を有する18歳未満の児童(小児慢性特定疾病の対象疾病に罹患していること)。
沖縄県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
沖縄県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す