受付中高齢者支援

加齢性難聴者に対する補聴器購入費用の助成について

沖縄県

基本情報

給付額補聴器本体1台の購入費用として上限2万5千円

申請期間令和7年4月1日から受付開始（定員20名に達した時点で終了）

対象地域沖縄県

対象者西原町在住の65歳以上の住民税非課税世帯に属する方

申請方法西原町福祉課社会福祉係窓口で事前相談を行ったうえで申請書と必要書類を提出する。

この給付金のまとめ

西原町が65歳以上の住民税非課税世帯の方を対象に、補聴器購入費として1人2万5千円を上限に助成する制度です。令和7年度は定員20名・4月1日受付開始。
1人1回限りの助成です。

対象者・申請資格

対象者の要件

以下の全てを満たす方が対象です。①西原町内に住所があること②世帯全員が住民税非課税であること③申請時点で65歳以上であること④耳鼻咽喉科の医師から補聴器使用が必要と認められ、意見書を取得できること⑤障害者総合支援法の補装具費支給制度（補聴器）など他の公的補助制度を利用できない方。

助成の条件・制限

1人につき1回限りの助成（再申請不可）・助成決定通知を受け取る前に補聴器を購入した場合は対象外・購入後の修理・メンテナンス費用は助成の対象外・補聴器本体1台分のみが対象（アクセサリー等は含まない）

申請条件

①西原町に住所を有し住民税非課税世帯に属すること②65歳以上であること③耳鼻咽喉科医師による意見書が取得できること④他の制度（障害者支援制度等）で補聴器の補助を受けられない方⑤申請は1人1回限り（購入後の修理費は対象外）⑥助成決定前の購入は対象外

申請方法・手順

申請の流れ

①事前相談：西原町福祉課社会福祉係の窓口へ出向き、制度の詳細と自身の状況について相談します。②医師の意見書を取得：耳鼻咽喉科を受診し、補聴器の使用が必要であることを証明する医師の意見書を取得します。
③必要書類の準備：住民税非課税証明書・本人確認書類・印鑑・医師の意見書等をそろえます。④申請書の提出：令和7年4月1日以降に、申請書と必要書類を福祉課社会福祉係窓口へ持参して提出します（定員20名、先着順）。
⑤審査・助成決定：町が内容を審査し、助成決定通知を送付します。⑥補聴器の購入：助成決定通知を受け取ってから補聴器を購入します。
⑦助成金の受領：購入を証明する領収書等を提出し、2万5千円を上限として助成金が交付されます。

注意事項

定員は20名（先着順）のため、4月1日以降なるべく早めに申請することをお勧めします。