さいたま市 耐震補強等助成事業（共同住宅等）
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、さいたま市にお住まいで旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の共同住宅等を所有している方を対象に、耐震診断・耐震補強・建替えにかかる費用の一部を助成する制度です。簡易診断では費用の2/3・上限20万円、耐震診断では費用の2/3（床面積により算出）が助成されます。
地震から大切な建物と居住者を守るための取り組みを、さいたま市が費用面からサポートしてくれます。工事に着手する前に必ず交付申請・決定を受ける必要があるため、リフォームや補強工事を検討している段階で早めに相談することが重要です。
対象者・申請資格
対象となる建物
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の共同住宅等（マンション、アパート等）
- 旧耐震基準で建てられた建物が対象（新耐震基準以降の建物は対象外）
対象となる方
- 対象建築物を所有している方
- 2親等以内の親族が所有する建物も対象（所有者の同意が必要）
助成の種類と金額
- 簡易診断：費用の2/3、上限20万円/棟
- 耐震診断：費用の2/3（床面積に応じて上限額が変わります）
- 耐震補強：費用の1/3または2/3等（設計内容・条件により異なるため要問い合わせ）
- 建替え：一定額の助成あり（詳細は窓口へ）
注意点
- 工事・診断の着手前に交付申請・決定が必要です
- 予算上限に達し次第、年度途中でも受付終了となる場合があります
申請条件
①昭和56年5月31日以前に着工された市内の共同住宅等であること ②建物を所有していること（2親等以内の親族所有も対象） ③着工前に交付申請・決定を受けること
申請方法・手順
STEP1：事前相談・申請書類の準備
さいたま市都市局建築総務課に事前相談を行い、対象建物の要件確認と必要書類を確認します。建物の着工年が確認できる書類（確認済証等）や登記事項証明書を準備してください。
STEP2：交付申請書の提出（着工前に必須）
工事・診断に着手する前に、交付申請書に必要書類（見積書、平面図等）を添えて建築総務課へ提出します。着手後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
STEP3：交付決定後に工事・診断開始
さいたま市から交付決定通知が届いてから、耐震診断や補強工事を開始します。
STEP4：完了報告・助成金の受け取り
工事や診断が完了したら、完了報告書と実績報告書（領収書等）を提出します。内容確認後、助成金が指定口座に振り込まれます。
相談・申請窓口
さいたま市 都市局 建築総務課 （電話番号・所在地等の詳細は公式ページまたは市役所代表番号にご確認ください）
必要書類
建物の登記事項証明書、着工年を証明する書類（確認済証等）、見積書、平面図等（詳細は窓口にご確認ください）
よくある質問
昭和57年以降に建てられたマンションは対象になりますか？
なりません。本事業の対象は昭和56年5月31日以前に着工された建物に限られます。昭和56年6月1日以降に着工された建物は新耐震基準が適用されているため対象外です。
工事を始めてから申請しても助成を受けられますか？
受けられません。本制度は着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事に着手することが必須条件です。着手後に申請しても対象外となりますので、必ず事前に窓口へご相談ください。
自分で所有していない親の建物でも申請できますか？
2親等以内の親族が所有する建物であれば申請可能です。親、子、兄弟姉妹等の所有建物も対象となりますが、所有者の同意が必要です。詳細は建築総務課にご確認ください。
簡易診断と耐震診断はどう違いますか？
簡易診断は建物の概況を短時間で把握するための診断で、費用・時間ともに少なく済みます。耐震診断は詳細な構造計算を行うより本格的な診断です。どちらも費用の2/3が助成されますが、上限額が異なります。まずは窓口で相談することをおすすめします。
お問い合わせ
さいたま市 都市局 建築総務課（電話番号は窓口にご確認ください）
埼玉県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
埼玉県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す