受付終了

守山市住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金(10万円)

滋賀県

基本情報

給付額1世帯あたり10万円
申請期間令和6年10月31日まで(受付終了)
対象地域滋賀県
対象者令和6年6月3日時点で守山市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯
申請方法支給対象世帯には令和6年7月下旬頃から順次「確認書」または「支給のお知らせ」を送付。過去に同種給付金を受給した世帯は原則手続不要。それ以外の世帯は確認書に必要事項を記入し、本人確認書類と振込先口座書類を添えて返送。

この給付金のまとめ

この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、滋賀県守山市が住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対して支給した臨時給付金です。1世帯あたり10万円が支給され、令和6年6月3日を基準日として対象世帯が判定されました。
過去に守山市から同種の給付金を受給した世帯は原則手続き不要で自動振込となり、それ以外の対象世帯には確認書が送付されました。現在は受付を終了しています。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

  • 基準日(令和6年6月3日)時点で守山市に住民登録があること
  • 世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯
  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
  • 均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯

対象外となるケース

  • 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
  • 他自治体で同様の給付金を既に受給した世帯
  • 租税条約による住民税免除の適用届出をしている者を含む世帯

申請条件

基準日(令和6年6月3日)時点で守山市に住民登録があること。世帯全員の令和6年度住民税が非課税、または均等割のみ課税であること。
住民税課税者の扶養親族等のみの世帯は対象外。他自治体で同様の給付金を受給していないこと。

申請方法・手順

1

申請手続きの流れ

  • 対象と見込まれる世帯には令和6年7月下旬頃から順次書類を送付
  • 「支給のお知らせ」が届いた世帯(過去に同種給付金を受給済み)は原則手続き不要
  • 「確認書」が届いた世帯は必要事項を記入し、本人確認書類と振込先口座書類を添えて返送
  • 提出期限は令和6年10月31日(消印有効)
2

注意事項

  • DV等で避難中の方も要件を満たせば受給可能(要相談)
  • 不審な電話や郵便があった場合は守山警察署(077-583-0110)に連絡

必要書類

確認書(市から送付)、本人確認書類、振込先口座の分かる書類

よくある質問

手続きは必要ですか?

過去に守山市から同種の給付金(7万円または10万円)を世帯主名義の口座で受給した世帯には「支給のお知らせ」が届き、原則手続き不要です。それ以外の対象世帯には「確認書」が届きますので、必要事項を記入し本人確認書類等を添えて返送してください。

給付金の額はいくらですか?

1世帯あたり10万円です。世帯の人数にかかわらず一律の金額となります。

住民税が課税されている人の扶養親族のみの世帯は対象になりますか?

対象外です。令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、この給付金の対象にはなりません。

他の自治体で同様の給付金を受け取った場合はどうなりますか?

他の自治体で同様の給付金を受給した世帯は対象外となります。二重受給はできませんのでご注意ください。

DV等で避難している場合は受給できますか?

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方でも、要件を満たせば給付金を受給できる場合があります。守山市福祉政策課にご相談ください。

この給付金は課税対象ですか?

この給付金は差押禁止および非課税の対象です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。

お問い合わせ

守山市 健康福祉部 福祉政策課 地域共生・生活支援係 電話:077-582-1123

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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