草津市住民税非課税世帯重点支援給付金
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計への負担増を踏まえ、滋賀県草津市が住民税非課税世帯を支援するために支給する給付金です。1世帯あたり3万円が給付され、さらに18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円が加算されます。
令和6年12月13日を基準日として対象世帯が判定され、令和7年2月中旬から順次案内書類が発送されています。確認書の返送後、不備がなければ約3週間後に振込が行われます。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 基準日（令和6年12月13日）時点で草津市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
こども加算の対象
- 対象世帯のうち18歳以下の子どもがいる世帯
- 基準日以降に生まれた新生児も対象
対象外となるケース
- 世帯全員が住民税課税者の扶養を受けている世帯
- 租税条約の適用を受け住民税均等割が非課税の方を含む世帯
- 他自治体で同様の給付金を受給済みの世帯
申請条件
基準日（令和6年12月13日）時点で草津市に住民登録があること。世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること。
課税者の扶養のみの世帯・租税条約適用者を含む世帯・他自治体で同様給付金受給済みの世帯は対象外。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 令和7年2月中旬から順次対象世帯に案内を送付
- 世帯全員が令和6年1月1日以前から草津市在住の場合→「支給要件確認書」
- 転入者がいる世帯→令和7年2月下旬から「申請書」を送付
- 確認書または申請書の受付後、不備がなければ3週間後を目安に給付
こども加算について
- 基準日以降に生まれた新生児も対象
- 詳細は草津市ホームページで随時更新
必要書類
支給要件確認書または申請書（市から送付）
よくある質問
給付金額はいくらですか？
1世帯あたり3万円です。さらに18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。例えば子どもが2人いる世帯は合計7万円の給付となります。
いつ頃届きますか？
令和7年2月中旬から順次「支給要件確認書」または「申請書」が送付されます。転入者がいる世帯は2月下旬からの発送です。
振込までどのくらいかかりますか？
確認書または申請書を受付後、不備がなければ3週間後を目安に指定口座に給付されます。
他の自治体で同様の給付金を受けた場合は対象外ですか？
はい、すでに他市区町村で同様の給付金の支給を受けた世帯は対象外です。
基準日以降に生まれた子どもはこども加算の対象ですか？
はい、基準日以降に生まれた新生児もこども加算の対象となります。対象世帯には申請手続きの案内が別途送付される予定です。
問い合わせ先はどこですか？
草津市給付金コールセンター（電話：0570-098-041）です。受付時間は平日午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）です。
お問い合わせ
草津市給付金コールセンター 電話：0570-098-041（平日9時〜17時）
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