長浜市生活困窮者住居確保給付金
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業等により収入が減少し、住居を失った方や失うおそれがある方に家賃相当額を支給する国の制度で、長浜市が窓口となって実施しています。世帯人数に応じて月額35,000円〜55,000円が原則3か月間支給されます。
令和7年4月からは「転居費用補助」も新設され、家計改善のための転居に必要な初期費用（最大165,000円）も補助対象となりました。相談・申請は長浜市生活就労サポートセンターで受け付けています。
対象者・申請資格
家賃補助の対象者
- 離職・廃業後2年以内の方
- 個人の責めに帰すべき理由によらず収入が離職・廃業と同程度に減少している方
- 世帯収入合計額・世帯預貯金合計額が一定額以下
- 就労能力および就労意欲があること
転居費用補助の対象者（令和7年4月新設）
- 住居喪失のおそれがある方で65歳未満
- 離職等の日から2年以内、または収入が著しく減少した月から2年以内
- 転居先が家計改善に資すると認められること
申請条件
離職・廃業後2年以内または同程度の収入減少。世帯収入・預貯金が一定額以下。
就労能力・就労意欲があること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 長浜市生活就労サポートセンター（0749-64-5516）に電話または来所で相談
- 窓口申請のほか郵送申請も可能
- 申請書類一式を提出
- 審査後、家賃相当額を家主等に直接支払い
受給中の義務
- 自立相談支援員の面接等を月4回以上
- ハローワーク職業相談を月2回以上
- 求人応募・面接を原則週1回以上
必要書類
住居確保給付金申請書、本人確認書類、離職関係書類、収入関係書類等
よくある質問
支給額はいくらですか？
世帯人数により異なります。単身：月額35,000円、2人：42,000円、3〜5人：46,000円、6人：49,000円、7人以上：55,000円が上限。原則3か月間支給です。
転居費用補助とは？
令和7年4月から新設された制度で、家計改善のための転居費用を補助します。上限額は単身104,000円〜7人以上165,000円。対象は初期費用（家賃・敷金・礼金等）です。
支給期間は？
原則3か月間です。要件を満たせば延長・再延長の申請が可能です。
申請窓口は？
長浜市生活就労サポートセンター（電話：0749-64-5516）です。
再支給は可能ですか？
受給終了から1年以上経過し、会社都合の解雇・雇止め・廃業等やむを得ない理由がある場合、再支給を受けることが可能です。
支給決定前に転居した場合は？
転居費用補助は、支給決定前に転居した場合は対象外となります。必ず支給決定を受けてから転居してください。
お問い合わせ
長浜市生活就労サポートセンター 電話：0749-64-5516
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