日野町結婚新生活支援補助金
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、滋賀県日野町が若年層の移住・定住促進と少子化対策のため、新婚世帯の住宅費等を補助する制度です。令和7年4月の要綱改正により、補助対象費用にリフォーム費用と引越費用が追加され、補助金額も拡充されました。
夫婦ともに29歳以下は上限60万円（改正前30万円）、30〜39歳は上限30万円（改正前20万円）に引き上げられています。住宅取得費、リフォーム費用、引越費用が対象です。
対象者・申請資格
対象世帯の要件（すべて該当）
- 申請時に夫婦の住民票住所が日野町内の住宅であること
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満
- 同補助金を受けたことがないこと
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- 日本国籍または永住権を有すること
申請条件
夫婦の住民票が日野町内の住宅。夫婦ともに39歳以下。
合計所得500万円未満。同補助金未受給。
町税滞納なし。暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 日野町役場企画振興課に申請書類を提出
- 予算がなくなり次第終了
補助対象経費
- 住宅費：日野町内での住宅取得費（購入費・新築工事費・設計費）
- リフォーム費用：住宅機能の維持向上のための工事費
- 引越費用：引越業者・運送業者への支払い
注意事項
- 住宅取得は申請年度前年度の1月1日以降または婚姻日1年前以内に取得したものに限る
必要書類
交付申請書兼実績報告書、婚姻後の戸籍謄本、住民票、所得・課税証明書、口座確認書類、住宅関連書類
よくある質問
補助金額はいくらですか？
夫婦ともに29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円です。令和7年4月の改正で増額されました。
令和7年度から何が変わりましたか？
リフォーム費用と引越費用が新たに補助対象に追加され、補助金額も29歳以下が30万円→60万円、30〜39歳が20万円→30万円に拡充されました。
賃貸住宅は対象ですか？
補助対象は住宅取得費（購入・新築）、リフォーム費用、引越費用です。賃貸の家賃は対象に含まれていません。
どのような住宅取得が対象ですか？
日野町内での住宅取得で、購入費・新築工事費・設計費が対象です。契約書を交わさない売買や贈与・相続は除きます。
問い合わせ先は？
日野町役場企画振興課（電話：0748-52-6552）にお問い合わせください。
予算がなくなったかどうかわかりますか？
予算の残状況については企画振興課にお問い合わせください。受付終了の場合はホームページ等でお知らせされます。
お問い合わせ
日野町役場 企画振興課 電話：0748-52-6552
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