長浜市結婚等新生活支援事業補助金
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、滋賀県長浜市が新婚世帯やパートナーシップ宣誓世帯の新生活を支援するため、住居費と引越費用の一部を助成する制度です。夫婦等ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円が補助されます。
パートナーシップ宣誓世帯も対象に含まれている点が特徴的です。対象経費は新規の住宅賃借経費（1か月分の賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料）と引越費用（業者への支払い）で、持参・郵送・電子申請が可能です。
対象者・申請資格
対象世帯の要件（すべて該当）
- 令和7年1月1日〜令和8年3月15日に婚姻届またはパートナーシップ宣誓が受理
- 申請時に住民票住所が申請住居の所在地
- 婚姻時または宣誓時に夫婦等ともに39歳以下
- 令和6年の合計所得が500万円未満（奨学金返済額控除可）
- 同種補助金を受けていないこと
- 他の公的家賃補助を受けていないこと
- 市税等の滞納がないこと
申請条件
婚姻届またはパートナーシップ宣誓が受理。夫婦等ともに39歳以下。
合計所得500万円未満。市税滞納なし。
同種補助金未受給。他の公的家賃補助未受給。
申請方法・手順
申請方法
- 長浜市未来こども若者課に持参、郵送、または電子申請
- 申請期間：令和7年6月1日〜令和8年3月16日（予算上限で終了）
補助対象経費（令和7年4月1日〜令和8年3月15日に発生・支払済）
- 住宅賃借経費：1か月分の賃料・共益費、敷金・礼金・仲介手数料
- 引越費用：引越業者・運送業者への実費
注意事項
- 住宅手当支給がある場合はその分を除外
- 婚姻日の1年以上前から同居していないことが条件
必要書類
申請書兼請求書、婚姻証明書類またはパートナーシップ宣誓受領証、住民票、所得証明書、誓約書、口座確認書類、住宅関連書類
よくある質問
補助金額はいくらですか？
夫婦等ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円です。
パートナーシップ宣誓世帯も対象ですか？
はい、長浜市のパートナーシップ宣誓を行い受理された世帯も対象です。パートナーシップ宣誓受領証の写しまたは受領証カードの写しが必要書類となります。
電子申請はできますか？
はい、持参・郵送のほか電子申請フォームからも申請可能です。
住宅購入費は対象ですか？
対象外です。住宅賃借経費（1か月分の賃料等・初期費用）と引越費用のみが対象です。
奨学金返済中の場合は？
合計所得500万円以上でも、奨学金の年間返済額を控除して500万円未満になれば対象となります。
申請に必要なアンケートとは？
補助金の交付を受けた方は結婚等新生活支援事業利用者アンケートへの回答が必須です。持参・メール等いずれの方法でも提出可能です。
お問い合わせ
長浜市 未来創造部 未来こども若者局 未来こども若者課 電話：0749-65-6371
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