すまい給付金

いいえ、すまい給付金の申請受付は令和6年3月をもって終了しました。現在は新規の申請を受け付けていません。住宅取得に関する支援制度については、国土交通省のウェブサイトで最新の情報をご確認ください。

消費税率10%が適用される住宅を取得した場合、最大50万円が給付されました。消費税率8%の場合は最大30万円でした。実際の給付額は、収入（都道府県民税の所得割額）に応じて決定され、収入が低いほど給付額が大きくなる仕組みでした。

住宅を取得し、消費税率8%または10%が適用される住宅の購入者で、収入が一定以下の方が対象でした。住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない所得層に対して、消費税負担増を軽減することが目的の制度でした。床面積が50㎡以上（一部40㎡以上に緩和）の住宅が対象でした。

はい、すまい給付金と住宅ローン減税は併用可能でした。むしろ、すまい給付金は住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対する補完的な制度として設計されていました。両方の制度を活用することで、住宅取得時の負担をより大きく軽減できました。

令和3年1月の閣議決定により、一定の期間内に契約した方については、給付金の対象となる住宅の床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されました。対象となる契約期間は、注文住宅の新築の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅・既存住宅取得の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までです。

すまい給付金は令和6年3月に終了しましたが、住宅取得に関する支援制度として住宅ローン減税やこどもエコすまい支援事業など、他の制度が用意されている場合があります。最新の住宅支援策については、国土交通省の公式サイトや、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。