山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金

令和7年7月分と9月分は電気使用量1kWhあたり1.0円、8月分は1kWhあたり1.2円を乗じた額の合計が補助金額となります。1事業者あたりの上限額は500万円です。申請は3か月分を一括で行い、分割払いは選択できません。

はい、県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、テナント等として特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等も対象となります。貸主からの請求書（電気使用量明細書）など、費用負担を確認できる書類が必要です。

特別高圧電力が公共事業や発電事業（太陽光、風力、バイオマス等の発電施設、上下水道施設）に使用されている場合は対象外です。また、病院等の医療機関や高齢者施設など、電気料金に係る他の補助金・支援金・給付金等の対象となる場合も対象外となります。

交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）、誓約書（別記様式第2号）、特別高圧電力使用電力量集計表（別記様式第3号）、使用電力量及び電気料金の支払期限が確認できる書類の写し（検針票や電気料金の請求書等）、特別高圧電力の契約確認書類、振込口座の通帳の写しが必要です。

みなし大企業とは、中小企業の規模であっても大企業が実質的に経営を支配している企業を指します。具体的には、大企業の子会社や関連会社などが該当します。本補助金ではみなし大企業は対象外となっています。

申請期間は令和7年11月4日（火）から令和7年11月28日（金）までです。令和7年7月分から9月分の電気料金の支払い完了後に、一括で申請を行います。期間内に郵送または持参で提出してください。