新型コロナウイルス感染症対策店舗賃料緊急支援事業

いいえ、本補助金の申請受付は令和2年6月30日をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

令和2年5月請求分の店舗賃料1か月分について、賃料月額の8割が補助されます。1店舗あたりの上限は10万円、1事業者あたり5店舗まで対象となり、上限は50万円です。

日本標準産業分類における小売業（各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業）および飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）が対象です。卸売業や宿泊業は含まれません。

飲食店の場合は午後8時以降の営業を行っていないことが時間短縮営業に該当します。その他の業種では2時間以上の時間短縮営業をした場合が該当します。令和2年4月1日から5月末日までの期間に10日以上の該当日があることが条件です。

はい、鶴岡市内に住民票上の住所がある個人事業主であれば対象となります。法人の場合は鶴岡市内に本店登記を行っていることが条件です。いずれも中小企業または小規模事業者である必要があります。

公表されている給付状況によると、令和2年5月22日の第1回から7月29日の第11回まで、合計307件の申請に対して約20,777千円が給付されました。1件あたり平均約67,678円の補助が行われています。