自立支援教育訓練給付金

対象教育訓練の受講費用（入学料及び授業料に限る）の6割が支給されます。上限は20万円で、算出された額が1万2千円を超えない場合は支給されません。教育訓練給付金を受給できる方は、6割の額から教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が支給されます。

雇用保険制度の一般または特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座と、専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とするものに限る）が対象です。指定状況はハローワークや厚生労働省のホームページで確認できます。

はい、必ず受講前に山形市役所こども家庭支援課で事前相談を行い、支給対象教育訓練の指定申請が必要です。事前の手続きなく受講を開始した場合、給付金が支給されない可能性があります。

受講終了後30日以内に支給申請を行う必要があります。この期限を過ぎると給付金を受け取れなくなる可能性がありますので、受講修了後は速やかに手続きをしてください。

はい、母子家庭の母だけでなく、父子家庭の父も対象となります。児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあることが要件です。

教育訓練給付金を受給できる方も対象ですが、その場合は受講費用の6割から教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が本給付金の支給額となります。二重に全額を受け取ることはできません。