高等職業訓練促進給付金

市民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。修業の最終年限の1年間は増額され、非課税世帯は月額140,000円、課税世帯は月額110,500円となります。また、修了後には修了支援給付金として非課税世帯に50,000円、課税世帯に25,000円が支給されます。

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等が対象です。その他の資格についても相談可能ですので、こども家庭支援課にお問い合わせください。

修業する期間に応じて最長4年間（48か月）受給できます。ただし、1か月のうち全て出席しない月（夏季休業や授業がない場合を除く）は支給されません。

1か月のうち全て出席しない場合は、その月の給付金は支給されません。ただし、夏季休業や養成機関の授業がない場合は、出席日がなくても支給対象となります。

はい、父子家庭の父も対象です。児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること、現に20歳未満の児童を扶養していることなどの要件を満たせば申請できます。

原則として、過去に同種の事業の給付金を受給したことがある場合は対象外となります。ただし、個別の状況については、こども家庭支援課にご相談ください。