持続化給付金
山梨県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となるよう事業全般に広く使える給付金を支給する国の制度でした。中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円が支給され、約441万件の申請に対して約424万件・約5.5兆円が給付されました。
申請受付は2021年2月15日で終了しています。使途の制限がなく事業継続のために幅広く使える点が特徴でしたが、不正受給については調査が行われており、自主返還も受け付けています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
- 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種が対象
- 法人、個人事業者ともに対象（会社以外の法人も含む）
給付額の算定
- 前年の総売上（事業収入）−（前年同月比50％以上減少した月の売上×12か月）
- 上記計算で算出された額を上限額（法人200万円、個人100万円）の範囲内で支給
対象外
- 売上減少が50％に満たない事業者（ただし2020年中のいずれかの月で50％以上減少していれば対象）
- 複数回の受給は不可
申請条件
売上が前年同月比で50％以上減少していること。確定申告書類等の証拠書類を提出できること。
申請方法・手順
申請手順（参考：受付終了済み）
- ステップ1：持続化給付金のホームページで仮登録（メールアドレス等を入力）
- ステップ2：本登録（IDとパスワードを入力しマイページを作成）
- ステップ3：マイページから必要情報を入力し、必要書類を添付して申請
- ステップ4：申請から2週間程度で口座に入金
現在の注意事項
- 申請受付は2021年2月15日で終了済み
- 持続化給付金は確定申告の際に収入として計上が必要
- 不正受給の調査が継続中、自主返還は受付中
- 問い合わせ：各種給付金コールセンター 0120-002-678
必要書類
確定申告書類の控え（収受印または受信通知付き）、売上台帳、通帳のコピー、本人確認書類
よくある質問
持続化給付金は課税対象ですか？
はい、持続化給付金は税務上、法人税では益金、個人事業者では総収入金額に算入されます。ただし、損金（必要経費）の方が多ければ課税所得は生じません。また、消費税の課税対象にはなりません。確定申告の際に申告漏れがないようご注意ください。
現在も申請できますか？
いいえ、申請受付は2021年2月15日で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。不正受給に関する調査と自主返還の受付は継続しています。
他の給付金と併給できますか？
持続化給付金については、特別定額給付金や都道府県の協力金、各種補助金等との併給が可能でした。ただし、他の給付金が持続化給付金との併給を認めるかどうかは各制度の運用団体にご確認ください。
給付金の使い道に制限はありますか？
使途は限定されておらず、事業継続のために幅広くお使いいただける制度でした。補助金とは異なり使途の確認は行われません。
不正受給をしてしまった場合はどうすればよいですか？
給付要件を満たさずに受給してしまった場合は、自主的な返還を受け付けています。詳細は各種給付金の自主返還事務局のホームページをご確認ください。不正受給の調査は現在も継続しています。
問い合わせ先はどこですか？
各種給付金コールセンター（0120-002-678）にお電話ください。受付時間は平日9:00〜17:00です。対象は持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金です。
お問い合わせ
各種給付金コールセンター 0120-002-678（平日9:00〜17:00）
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