募集中全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 定額
募集期間
2025-12-25 〜 2026-03-31
残り28
対象地域日本全国
対象業種製造業 / 農業、林業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業(プラスチック代替資材実用化推進事業)は、農林水産省が実施する全国規模の補助金制度です。紙や生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の現場実証や情報発信の取り組みを支援します。補助対象事業は二つに区分されており、代替資材の実用化事業(上限400万円)と普及のための情報発信事業(上限800万円)があります。民間団体等が対象であり、代替資材の製造事業者や農業関連団体が主な申請者として想定されています。農業分野におけるプラスチック使用量の削減は、2050年カーボンニュートラルやSDGsの達成に向けた重要課題であり、本事業はその実現を技術面と普及面の両方から推進する意義深い制度です。

この補助金の特徴

1

二つの事業区分による体系的支援

代替資材の「実用化」と「情報発信による普及」という二つの事業区分が設けられており、技術開発段階から市場普及段階まで一貫した支援を受けることが可能です。それぞれの段階に応じた適切な支援が得られます。

2

定額補助による安定した資金確保

補助率は定額方式であり、実用化事業は上限400万円、情報発信事業は上限800万円が設定されています。定額補助のため、事業計画の策定段階で補助金額の見通しが立てやすい特長があります。

3

有識者・行政機関との連携を制度的に組み込み

両事業区分とも、有識者、農業団体、行政機関等の意見を踏まえた検討が組み込まれており、実用化や普及の過程で専門的知見を活用できる仕組みが整っています。

4

農業現場での実証から普及まで一気通貫

実用化事業では生分解性の分析から農業生産現場での実証、使用事例の取りまとめまで、技術の検証と情報蓄積を一つの事業として実施できます。

ポイント

本制度のユニークな点は、単なる研究開発支援にとどまらず、農業現場での実証と情報発信・普及活動までを一体的に支援する設計にある点です。技術が優れていても現場に普及しなければ意味がないという課題を、二つの事業区分で体系的に解決しようとする政策意図を読み取ることが重要です。

対象者・申請資格

対象者

  • 民間団体等が補助対象者
  • プラスチック代替資材の製造事業者等(実用化事業の場合)
  • 農業関連団体、研究機関、業界団体等(情報発信事業の場合)

実用化事業の要件

  • 新たに開発、改良、汎用化等されたプラスチック代替資材を対象とすること
  • 生分解性の分析、農業現場での実証、有識者等の意見を踏まえた検討、使用事例の取りまとめを実施すること
  • 生分解性分析が実施済みの場合は、実証以降の取り組みを行うこと

情報発信事業の要件

  • 有識者等を交えた検討会の開催
  • 代替資材の素材特性を踏まえた情報収集
  • 普及指導員等向けパンフレットの作成
  • 展示会やセミナー等による情報発信の実施

ポイント

「民間団体等」が対象者とされており、個人事業主や個別の農業者は対象外である点に注意が必要です。業界団体、協会、コンソーシアムなどの団体としての申請が求められます。また、既に生分解性の分析が完了している資材については実証段階から参加可能な柔軟性も持ち合わせています。

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申請ガイド

1

ステップ1:事業区分の選択

自社・自団体の強みと目的に応じて、「実用化事業」(上限400万円)と「情報発信事業」(上限800万円)のどちらに申請するか決定します。両方に申請することも検討できます。

2

ステップ2:課題提案書の策定

申請には課題提案書(別紙様式1〜4)の作成が必要です。対象とするプラスチック代替資材の概要、実施計画、期待される成果、実施体制などを具体的にまとめます。

3

ステップ3:経費内訳書の作成

事業実施に必要な経費の内訳を作成します。定額補助であるため、上限額(400万円または800万円)の範囲内で効果的な予算配分を検討します。

4

ステップ4:申請書類の提出

課題提案書、経費内訳書、応募者の概要資料(パンフレット等)、提出書類チェックリストを電子メールで提出します。提出先は農林水産省農産局農業環境対策課プラスチック削減対策班です。

5

ステップ5:審査・採択

提出された書類に基づき審査が行われ、採択が決定されます。

6

ステップ6:事業実施と成果報告

採択後、計画に基づき事業を実施し、完了後に成果を報告します。

ポイント

申請は電子メールによる提出が原則であり、Jグランツでの受付は行われていない点に注意が必要です。課題提案書では、対象とする代替資材の技術的優位性と農業現場での実用可能性を具体的に示すことが採択のポイントとなります。問い合わせ時間が限定されている(平日10時〜17時、昼休み除く)ため、余裕を持った準備が重要です。

審査と成功のコツ

代替資材の技術的優位性を明確に示す
紙や生分解性プラスチック等のどの素材を使用するか、既存のプラスチック資材と比較した場合の性能面での優位性や同等性を科学的データに基づいて示すことが重要です。
農業現場での実用性を具体的に検証する
研究室レベルの成果だけでなく、実際の農業生産現場でどのように使用でき、どのような効果が得られるかを実証する計画を綿密に策定します。現場の農業者の声を反映した計画であるほど説得力が高まります。
有識者・関係機関との連携体制を構築する
制度上求められている有識者、農業団体、行政機関等との連携を事前に構築し、実効性のある検討体制を示すことが評価されます。
成果の波及効果を具体的に示す
実用化・普及の成果がどの程度の面積・農家数に波及するか、プラスチック削減量はどの程度見込まれるかなど、定量的な波及効果を示します。

ポイント

採択される提案に共通するのは、「農業現場の実態を深く理解した上での提案」であるという点です。机上の技術開発ではなく、農業者が実際に使いたいと思える代替資材の開発・普及計画を示すことが、審査員の評価を勝ち取る最大のポイントです。コスト面での実用性と環境面での効果のバランスも重要な視点です。

対象経費

対象となる経費

実用化事業(上限400万円)(4件)
  • 生分解性の分析費用
  • 農業生産現場での実証試験費用
  • 有識者等による検討会の開催費用
  • 使用事例の取りまとめ・公表費用
情報発信事業(上限800万円)(6件)
  • 検討会の開催・運営費用
  • プラスチック代替資材の情報収集費用
  • パンフレットの作成・印刷費用
  • 展示会への出展費用
  • セミナーの開催費用
  • ウェブサイトへの掲載費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • プラスチック代替資材そのものの製造・量産に係る設備投資費用
  • 通常の事業運営に係る人件費や管理費
  • 農業生産活動そのものに係る費用
  • プラスチック資材の購入費用
  • 申請者の既存事業の運営費
  • Jグランツでの申請(本補助金は対象外)

よくある質問

Q個別の農業者でも申請できますか?
A

本事業の補助対象者は「民間団体等」とされており、個別の農業者は対象外です。業界団体、協会、研究コンソーシアムなどの団体としての申請が必要です。

Q実用化事業と情報発信事業の両方に申請できますか?
A

両事業区分への同時申請の可否については、農林水産省の農業環境対策課プラスチック削減対策班(03-3502-5956)に直接ご確認ください。

QJグランツでは申請できないのですか?
A

本補助金はJグランツでの申請受付を行っていません。申請書類は原則として電子メールで農林水産省に直接提出する必要があります。

Qどのような代替資材が対象になりますか?
A

紙や生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材が対象です。具体的には、生分解性マルチフィルム、紙製育苗ポット、生分解性結束テープなどが想定されますが、新たに開発・改良された資材であれば幅広く対象となります。

Q既に販売されている代替資材でも申請できますか?
A

「新たに開発、改良、汎用化等された」資材が対象ですので、既存製品の改良版や新しい用途への展開なども対象となる可能性があります。具体的な適否は農林水産省にご確認ください。

Q情報発信事業で作成するパンフレットの配布先はどこですか?
A

普及指導員等が農業者に向けて活用できるパンフレットとして作成します。農業普及指導センターや農業団体を通じた配布のほか、ウェブサイトへの掲載による広範な情報発信が求められています。

Q補助金の支給はいつ頃になりますか?
A

一般的に、事業完了後の実績報告を経て補助金が交付されます。具体的な支給時期については、採択後に農林水産省からの指示に従ってください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は農業分野におけるプラスチック排出抑制に特化した制度ですが、関連する他の支援策と組み合わせることで、より包括的な取り組みが可能です。農林水産省のみどりの食料システム戦略に基づく各種補助金や、環境省のプラスチック資源循環促進に関する支援策との併用が考えられます。また、経済産業省のグリーンイノベーション関連の研究開発補助金を活用して基礎研究を進め、その成果を本事業で実用化・普及させるという段階的な活用も効果的です。地方自治体独自の環境・農業関連補助金との組み合わせも検討する価値があります。複数の制度を戦略的に活用し、研究開発から実用化、普及までの各段階をカバーすることをお勧めします。

詳細説明

農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業の詳細解説

本事業は、農林水産省が実施する「農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業」の一環として、プラスチック代替資材の実用化推進を目的とした補助金制度です。農業分野で大量に使用されているプラスチック資材(マルチフィルム、育苗ポット、結束テープなど)を、紙や生分解性プラスチック等の環境負荷の低い資材に置き換えていくための取り組みを支援します。

事業の背景

日本の農業生産現場では、マルチフィルムをはじめとする多くのプラスチック資材が使用されています。これらの使用済みプラスチックの適正処理は農業経営の負担となっており、環境面でもプラスチック排出の抑制が求められています。2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に向けて、農業分野におけるプラスチック使用量の削減は重要な政策課題です。

事業区分と補助内容

(1)プラスチック代替資材の実用化(上限400万円)

新たに開発・改良されたプラスチック代替資材の実用化を推進する事業です。生分解性の分析、農業生産現場での実証試験、有識者等の意見を踏まえた検討、使用事例の取りまとめ・公表を一連の流れとして実施します。既に生分解性の分析が完了している場合は、現場実証の段階から事業を開始できます。

(2)プラスチック代替資材の普及のための情報発信(上限800万円)

代替資材の普及に向けた情報発信を支援する事業です。有識者等を交えた検討会の開催、代替資材の情報収集、普及指導員向けパンフレットの作成、展示会やセミナーでの情報発信といった活動を体系的に実施します。

申請方法と注意事項

本補助金はJグランツでの申請受付を行っていません。申請書類(課題提案書、経費内訳書、応募者概要資料等)を電子メールで農林水産省農産局農業環境対策課プラスチック削減対策班に直接提出する必要があります。問い合わせは平日の午前10時から午後5時まで(正午から午後1時を除く)に、電話(03-3502-5956)またはメール(noutiku_plastic@maff.go.jp)で受け付けています。

期待される成果

本事業を通じて、農業現場で実用可能なプラスチック代替資材の選択肢が広がり、農業者が環境に配慮した資材を導入しやすくなることが期待されます。実証データの蓄積と情報発信により、代替資材の普及が加速し、農業分野全体のプラスチック排出量の削減に貢献することが目標です。