令和7年度_アイヌ中小企業振興対策事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
販路拡大と技術向上の2つの支援メニュー
展示・販売会開催支援事業による販路拡大と、技術研修支援事業による民工芸品制作技術の向上という2つの柱で、アイヌ中小企業の経営基盤強化を総合的に支援します。
補助率1/2、上限約716万円
補助対象経費の1/2以内が補助され、上限額は約716万5千円です。展示会の開催費用や技術研修の実施費用を効果的にカバーできます。
アイヌ文化の産業振興に特化
アイヌ民工芸品に関する知見を持つ民間事業者等が申請でき、北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者の支援を目的としています。文化の継承と経済的自立を同時に推進する唯一無二の制度です。
小規模・家内工業的事業者を重点支援
アイヌ民工芸品制作者の多くは小規模・零細で家内工業的な規模です。この特性を踏まえた支援設計により、きめ細かなサポートが実現されています。
ポイント
対象者・申請資格
■補助対象者 ・「民間事業者等」であること ・アイヌ民工芸品に関する知見を持っている事業者であること ・「民間事業者等」とは、国及び地方公共団体を除く企業又は団体 ・定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できること ■事業の対象者 ・北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者 ■対象事業 ・展示・販売会開催支援事業：アイヌ民工芸品の販路拡大のための展示・販売会の開催 ・技術研修支援事業：アイヌ民工芸品の制作技術向上のための技術研修の実施 ■注意事項 ・国及び地方公共団体は補助対象者になれない ・法人格の有無は問わないが、定款等で組織の確認ができること
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申請ガイド
ステップ1：事業計画の策定
展示・販売会開催支援事業または技術研修支援事業（もしくは両方）の具体的な計画を策定します。対象となるアイヌ民工芸品制作者の参加見込みや期待効果を整理しましょう。
ステップ2：中小企業庁への事前確認
中小企業庁事業環境部財務課に連絡し、事業内容や申請要件について事前確認を行います。担当者と事業の方向性について意見交換しましょう。
ステップ3：申請書類の作成
交付申請書を作成し、事業計画書、収支予算書、定款等の必要書類を準備します。事業の目的と効果を具体的に記載することが重要です。
ステップ4：申請書の提出・審査
指定された方法で申請書類を提出します。事業の適格性、実施体制、費用の妥当性が審査されます。
ステップ5：事業実施・実績報告
交付決定後に事業を実施し、展示会や研修の成果を実績報告書にまとめて提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
アイヌ民工芸品制作者との密な連携
市場ニーズを踏まえた販路拡大戦略
技術伝承と商品開発の両立
成果の数値化と継続性の確保
ポイント
対象経費
対象となる経費
展示・販売会関連費(5件)
- 会場費
- 装飾・ディスプレイ費
- 広報・宣伝費
- 運搬費
- 保険料
技術研修関連費(4件)
- 講師謝金
- 材料費
- 研修会場費
- 教材費
旅費交通費(3件)
- 制作者の交通費
- 講師の交通費
- 宿泊費
事務局運営費(4件)
- 事務局人件費
- 通信費
- 印刷費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 制作者個人の制作用具・材料の購入費
- 恒久的な設備投資
- 飲食費
- 他の補助金で手当てされている経費
- 交付決定前に発生した経費
よくある質問
Qどのような団体が申請できますか？
国及び地方公共団体を除く企業又は団体で、アイヌ民工芸品に関する知見を持っている「民間事業者等」が申請できます。定款等で組織の確認ができることが必要です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限額は716万5千円です。
Q北海道以外の団体でも申請できますか？
補助対象者の所在地に明確な制限はありませんが、事業の対象者は「北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者」であるため、北海道との関わりが必要です。
Q展示・販売会と技術研修の両方を申請できますか？
2つの支援メニューがありますので、事業計画に応じて展示・販売会開催支援事業と技術研修支援事業の両方を組み合わせた申請が可能かどうか、事前に中小企業庁にご確認ください。
Q個人の工芸品制作者が直接申請できますか？
本補助金の申請者は「民間事業者等」（企業又は団体）です。個人の制作者は事業の「対象者」として参加する形になります。
Qアイヌ民工芸品とは具体的に何を指しますか？
アイヌの伝統的な技法や文様を用いて制作される工芸品で、木彫り、刺繍、織物、アクセサリーなどが含まれます。詳細は中小企業庁にお問い合わせください。
Q申請の問い合わせ先はどこですか？
中小企業庁 事業環境部 財務課（担当：大光・伊東）、電話：03-3501-5803、E-MAIL：bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jpにお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はアイヌ民工芸品の産業振興に特化した中小企業庁の制度です。北海道庁が実施するアイヌ文化振興関連の助成金や、文化庁の文化財保護関連事業と組み合わせることで、文化的側面と産業的側面の両方から支援を受けることが可能です。また、小規模事業者持続化補助金を個別の制作者が活用して販路開拓を行い、本事業で業界全体の底上げを図るという役割分担も効果的です。観光庁のインバウンド関連事業との連携で、海外からの観光客への販売機会を拡大する戦略も考えられます。
詳細説明
アイヌ中小企業振興対策事業費補助金とは
本補助金は、中小企業庁が実施するアイヌ民工芸品に関する中小企業・小規模事業者の経営基盤強化を目的とした制度です。補助率は対象経費の1/2以内、上限額は約716万5千円で、販路拡大と技術向上の2つの事業を支援します。
制度の目的
アイヌ民工芸品の制作者は、小規模・零細で家内工業的な規模の事業者が多い状況です。本事業は、これらの事業者の経営基盤を強化するため、以下の2つの事業を通じてアイヌ中小企業の産業振興を図ります。
2つの支援メニュー
- 展示・販売会開催支援事業：アイヌ民工芸品の販路拡大を目的とした展示会・販売会の開催を支援します。市場への露出機会を増やし、新たな顧客層の開拓を目指します。
- 技術研修支援事業：アイヌ民工芸品の制作技術の向上を図るための研修事業を支援します。伝統技術の継承と品質向上を両立させます。
補助対象者
「民間事業者等」であって、アイヌ民工芸品に関する知見を持っている事業者が対象です。「民間事業者等」とは、国及び地方公共団体を除く企業又は団体で、定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者をいいます。
事業の対象者
北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者が事業の対象者です。展示・販売会や技術研修の参加者として、制作者の方々に直接的な利益をもたらす事業設計が求められます。
補助率と上限額
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：716万5千円
問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 財務課（東京都千代田区霞が関1-3-1）担当：大光・伊東、電話：03-3501-5803、E-MAIL：bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp