令和6年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金

いいえ、本補助金は輸出する企業自体ではなく、中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者が対象です。プラットフォーマー、商社、金融機関等の支援側の事業者が申請します。

補助金額は1社あたり最大4,000万円が目安です。補助率は繊維・織物等で1/2、その他は1/3となっています。

全世界が対象です。ただし、外務省の海外危険情報レベルまたは感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可です。

採択予定件数は8件程度です。大型補助金のため競争率が高く、ビジネスモデルの新規性や実現可能性を十分にアピールする必要があります。

デジタルプラットフォーム構築、地域連携による産品輸出、インバウンド連動型販売、AI活用マーケティング、メタバース活用など、中小企業の輸出を拡大する新たな仕組みの構築が対象です。

法人格を有する民間事業者が主な対象です。中堅・中小企業の輸出支援を行うビジネスモデルの実証が目的のため、一定の事業基盤が必要です。

実証事業の期間は採択後から年度末までが基本です。ビジネスモデルの実証に必要な活動を計画的に実施し、成果報告を行います。

同一事業内容での重複受給は認められません。異なるフェーズやテーマであれば、JETROの支援事業等との組み合わせが考えられます。

本補助金は国（経済産業省）の補助制度であり、同一の事業内容で他の国の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、異なるフェーズや異なるテーマであれば、JETROの海外展開支援事業や中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業と組み合わせることが考えられます。また、実証事業で構築したプラットフォームの運営段階では、IT導入補助金でシステム利用料の一部を支援するといった段階的な併用も検討できます。地方自治体の海外展開支援補助金との併用可能性もありますが、補助対象経費の重複がないことが前提となります。