募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

令和6年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

基本情報

補助金額
5億円
補助率: 原則1/3以下
0円5億円
募集期間
2024-04-18 〜 2024-05-24
対象地域日本全国
対象業種製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
使途新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

本補助金は、環境省が推進するフロン類排出抑制策の一環として、冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗における脱炭素型自然冷媒機器(アンモニア・CO2・空気・水等を冷媒とする機器)への転換を支援する制度です。従来のHFC冷媒機器から自然冷媒機器への切り替えにより、温室効果ガスの大幅削減とエネルギー効率の向上を同時に実現できます。補助率は原則1/3以下で、上限額は5億円と大型の設備投資に対応しています。コールドチェーン全体の脱炭素化を促進し、食品流通に関わる事業者の環境対応を強力に後押しする制度として注目されています。

この補助金の特徴

1

大型設備投資に対応する高額補助

冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場の自然冷媒機器導入は数千万円から数億円規模の投資となりますが、本補助金は上限5億円と大型案件にも対応しており、事業者の設備転換を強力に支援します。

2

自然冷媒への転換でダブルの環境効果

HFC冷媒から自然冷媒(アンモニア・CO2・空気・水等)への転換により、フロン類の排出抑制とエネルギー効率向上による二酸化炭素排出削減のダブル効果が期待できます。

3

コールドチェーン全体をカバー

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗のショーケースまで、コールドチェーンの各段階に対応した機器導入を補助対象としており、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進できます。

4

先端技術の早期導入を促進

近年開発が活発な先端的自然冷媒技術を活用した機器の導入を支援し、市場普及を加速させることで、業界全体の技術水準向上に貢献します。

ポイント

コールドチェーン全体の脱フロン・脱炭素化を推進する大型補助金で、自然冷媒機器への転換により環境負荷低減とエネルギー効率向上の両立を実現できます。

対象者・申請資格

■対象事業者の要件 ・冷凍冷蔵倉庫を運営する事業者 ・食品製造工場を運営する事業者 ・食品小売店舗を運営する事業者 ・上記施設において冷凍冷蔵機器を使用している法人または個人事業主 ■対象設備の要件 ・脱炭素型自然冷媒機器であること(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然冷媒を使用) ・エネルギー効率が高い機器であること ・冷凍冷蔵倉庫向け機器、食品製造工場向け機器、または食品小売店舗向けショーケース等であること ■対象業種 ・製造業(食品製造業) ・運輸業、郵便業(冷凍冷蔵物流) ・卸売業、小売業(食品卸売・小売) ■その他の条件 ・導入する機器が先端的な技術を活用したものであること ・事業完了後の報告義務を履行できること

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申請ガイド

1

ステップ1:公募情報の確認

JRECO(日本冷媒・環境保全機構)の補助金事業ホームページで公募要領・申請様式をダウンロードし、詳細な要件を確認します。

2

ステップ2:導入計画の策定

導入する自然冷媒機器の選定、見積取得、CO2削減効果の算定など、申請に必要な計画を策定します。機器メーカーとの事前相談も重要です。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

公募要領に従い、申請書類一式を作成し、電子申請または郵送にて提出します。令和6年度1次公募の受付期間は4月18日から5月24日17時まででした。

4

ステップ4:審査・交付決定

JRECOによる審査を経て、交付決定の通知を受けます。交付決定前の着手は補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

5

ステップ5:事業実施・完了報告

交付決定後に機器の導入工事を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

JRECOホームページから申請書類をダウンロードし、導入計画を策定のうえ電子申請または郵送で提出します。交付決定後に事業実施し、完了報告を行います。

審査と成功のコツ

機器メーカーとの早期連携が鍵
自然冷媒機器は特殊な技術を要するため、早い段階から機器メーカーや施工業者と連携し、最適な機器選定と正確な見積を準備することが採択率向上につながります。
CO2削減効果を定量的に示す
申請書では、現状のHFC冷媒機器と比較した温室効果ガス削減量やエネルギー効率改善率を具体的な数値で示すことが重要です。環境効果の高い提案が優先されます。
長期的なコスト削減効果もアピール
自然冷媒機器はランニングコストの低減にもつながるため、導入後の電力消費量削減やメンテナンスコスト低減など、長期的な経済効果も計画書に盛り込みましょう。
フロン排出抑制法への対応を明示
フロン排出抑制法の規制強化動向を踏まえ、法令遵守と先進的な環境対策としての位置づけを申請書に明記することで、事業の必要性を説得力を持って示せます。

ポイント

機器メーカーとの早期連携、CO2削減効果の定量的な提示、長期的コスト削減効果のアピールが採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

自然冷媒機器本体(4件)
  • 冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒機器
  • 食品製造工場用冷凍冷蔵設備
  • 食品小売店舗用ショーケース
  • CO2冷媒コンデンシングユニット
付帯設備(4件)
  • 冷媒配管工事費
  • 電気工事費
  • 制御システム
  • 安全装置
設置工事費(3件)
  • 機器搬入据付工事
  • 既存機器撤去工事
  • 試運転調整費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • HFC冷媒を使用する従来型冷凍冷蔵機器
  • 土地の取得費
  • 建屋の新築・増改築費(機器設置に直接関係しない部分)
  • 消費税
  • 一般管理費
  • 既存機器の修繕・メンテナンス費用
  • 補助事業に関係のない備品・消耗品

よくある質問

Q自然冷媒機器とは具体的にどのような機器ですか?
A

自然冷媒機器とは、アンモニア、二酸化炭素(CO2)、空気、水などの自然界に存在する物質を冷媒として使用する冷凍冷蔵機器です。従来のHFC冷媒と比較して温室効果が極めて小さく、環境負荷の低い機器です。

Q補助率1/3以下とありますが、具体的な補助金額はどのくらいですか?
A

補助率は原則1/3以下で、補助上限額は5億円です。例えば、3億円の設備投資であれば最大1億円の補助を受けられる可能性があります。具体的な補助額は導入する機器の種類や規模によって異なります。

Q食品小売店舗のショーケース1台だけでも申請できますか?
A

公募要領で定められた最低投資額等の要件を満たす必要があります。詳細な条件はJRECOの公募要領をご確認ください。小規模な導入でも対象となる場合がありますので、事前にJRECOへお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q既存の冷凍冷蔵機器の撤去費用も補助対象になりますか?
A

既存機器の撤去費用が補助対象に含まれるかどうかは、公募要領の詳細な規定によります。一般的に、新規機器の設置に必要不可欠な撤去工事は対象となる場合がありますが、JRECOに個別にご確認ください。

Q申請から補助金交付までどのくらいの期間がかかりますか?
A

一般的に、申請から交付決定まで数か月、その後事業実施期間を経て完了報告・検査後に補助金が交付されます。年度内に事業を完了する必要があるため、早期の申請準備が重要です。

Q中小企業でなくても申請できますか?
A

本補助金は企業規模による制限は明示されておらず、大企業も申請可能です。ただし、審査において中小企業が優遇される場合もありますので、公募要領の審査基準をご確認ください。

Q他の補助金と併用することはできますか?
A

同一の設備・経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる設備や経費に対する補助金や、自治体独自の補助金との併用が可能な場合があります。個別のケースについてはJRECOにご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は環境省の事業であるため、同一設備に対して経済産業省や農林水産省の補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる設備や工程に対してであれば、省エネ補助金(資源エネルギー庁)や食品産業向け補助金(農水省)との組み合わせが検討可能です。また、自治体独自の環境対策補助金を併用できる場合もありますので、所在地の自治体窓口に確認することをお勧めします。税制面では、中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制の活用も有効です。補助金と税制優遇を組み合わせることで、実質的な負担をさらに軽減できます。

詳細説明

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業とは

本事業は、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業の一環として、コールドチェーン(低温物流網)を支える冷凍冷蔵機器の脱フロン化と脱炭素化を推進するための補助制度です。一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が執行団体として運営しています。

背景と目的

業務用冷凍冷蔵機器では、従来からHFC(ハイドロフルオロカーボン)が冷媒として広く使用されてきました。HFCは温室効果がCO2の数百倍から数千倍と極めて高く、地球温暖化の要因の一つとされています。

近年の技術開発により、自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用した高効率な冷凍冷蔵機器が実用化されており、本事業ではこうした先端技術を活用した機器の普及を促進します。

補助対象となる施設・機器

  • 冷凍冷蔵倉庫:物流センター等における大型冷凍冷蔵設備の自然冷媒化
  • 食品製造工場:製造ラインにおける冷凍冷蔵設備の自然冷媒化
  • 食品小売店舗:ショーケース等の陳列用冷凍冷蔵機器の自然冷媒化

補助率と上限額

補助率は原則1/3以下です。上限額は5億円で、大型の設備投資にも対応しています。冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場における大規模な機器更新を検討している事業者にとって、有力な資金支援となります。

期待される効果

  • フロン類(HFC)の排出抑制による温室効果ガス削減
  • エネルギー効率の高い機器導入によるCO2排出量の削減
  • 電力消費量の低減によるランニングコストの削減
  • フロン排出抑制法への先進的な対応

申請にあたっての注意点

本事業はJRECOを通じて申請を行います。公募期間が限られているため、早めの情報収集と準備が重要です。機器メーカーや施工業者との事前相談を十分に行い、最適な導入計画を策定したうえで申請に臨むことをお勧めします。