募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約60

【再公募】モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金

基本情報

補助金額
23.2億円
補助率: 定額
0円23.2億円
募集期間
2024-03-12 〜 2024-04-08
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 学術研究、専門・技術サービス業
使途研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金は、経済産業省が実施する大規模な国家プロジェクト型補助金です。人口減少に伴うドライバー不足という社会課題に対し、自動運転車両の開発・社会実装を加速させることを目的としています。補助金額は最大約23億円と非常に大きく、定額補助のため採択されれば全額が補助されます。事業執行団体(補助事業者)の公募であり、一般的な中小企業向け補助金とは性質が異なります。コンソーシアム形式での申請も可能で、自動運転技術の社会実装に取り組む高い技術力と経営基盤を持つ組織が対象となります。

この補助金の特徴

1

定額補助で最大約23億円の大規模支援

本補助金は補助率が定額(全額補助)であり、補助上限額は約23億円と極めて大規模です。自動運転車両の開発から社会実装までを包括的に支援する国家プロジェクト級の事業です。

2

事業執行団体の公募という特殊な仕組み

一般的な補助金と異なり、間接補助事業者(自動運転車両開発者)への補助金交付を行う「補助事業者(事業執行団体)」を公募する形式です。採択後は間接補助事業の管理・運営を担います。

3

コンソーシアム形式での申請が可能

複数の組織が連携してコンソーシアムを組成し、幹事者を決めて申請することができます。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。

4

デジタルライフライン全国総合整備計画との連動

本事業は政府のデジタルライフライン全国総合整備計画やRoAD to the L4プロジェクトと連動しており、国家戦略の一環として位置づけられています。

ポイント

定額補助で最大約23億円という大規模支援であり、自動運転の社会実装を推進する事業執行団体を公募する国家プロジェクト型の補助金です。

対象者・申請資格

本補助金の応募資格は以下のとおりです。 ■基本要件 ・日本に拠点を有していること ・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること ■欠格事項 ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと ■情報公開への同意 ・採択結果(採択事業者名、採択金額、第三者委員会審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称及び採点結果)を経済産業省ホームページで公表することに同意すること ■申請形態 ・コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出すること ・幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認と体制構築

経済産業省の公募ページから公募要領を入手し、事業内容・要件を精査します。コンソーシアム形式の場合は参画団体の調整と幹事者の決定を行います。(公募開始後速やかに)

2

ステップ2:事業提案書の作成

公募要領に基づき、事業計画、実施体制、予算計画等を盛り込んだ事業提案書を作成します。自動運転車両の開発・社会実装促進に向けた具体的なビジョンと実行力を示すことが重要です。(2〜4週間程度)

3

ステップ3:申請書類の提出

所定の期限までに事業提案書等の必要書類を提出します。電子メールでの提出が一般的ですが、公募要領で指定された方法に従ってください。

4

ステップ4:第三者委員会による審査

提出された事業提案書は第三者委員会により審査されます。技術力、実行体制、事業計画の妥当性等が総合的に評価されます。

5

ステップ5:採択通知と交付申請

審査結果が通知され、採択された場合は交付申請手続きを行います。採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。

ポイント

事業提案書を作成し第三者委員会の審査を経て採択が決定されます。コンソーシアム形式の場合は参画団体との調整を含め十分な準備期間が必要です。

審査と成功のコツ

事業執行団体としての管理運営能力を示す
本公募は間接補助事業の管理・運営を担う事業執行団体の募集です。補助金の適正な執行管理能力、間接補助事業者の選定・監督能力を具体的にアピールすることが重要です。
自動運転分野における実績とネットワーク
自動運転技術の開発支援や関連プロジェクトの実績があることを示しましょう。開発事業者との幅広いネットワークを持ち、効果的な間接補助事業を運営できることを証明することが採択の鍵です。
デジタルライフライン計画との整合性を明確に
政府のデジタルライフライン全国総合整備計画やRoAD to the L4プロジェクトとの整合性を事業計画に明確に反映させましょう。国家戦略への貢献度が高い提案ほど評価されます。
コンソーシアムの組成戦略
単独での応募が難しい場合は、強みの異なる組織でコンソーシアムを組成し、総合的な事業遂行能力を示すことが有効です。

ポイント

事業執行団体としての管理運営能力と自動運転分野の実績を具体的に示し、国家戦略との整合性が高い事業計画を策定することが採択の鍵です。

対象経費

対象となる経費

事業管理費(5件)
  • 人件費
  • 旅費
  • 会議費
  • 通信運搬費
  • 事務所借料
間接補助事業費(4件)
  • 自動運転車両開発費
  • 実証実験費
  • システム開発費
  • 安全性検証費
調査・分析費(3件)
  • 技術動向調査費
  • 社会実装調査費
  • データ分析費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地の取得費
  • 建物の建設費(事業に直接関係しないもの)
  • 汎用性のある備品の購入費
  • 飲食・接待費
  • 補助事業に関係しない経費
  • 間接経費として認められない一般管理費

よくある質問

Qこの補助金は一般の中小企業でも申請できますか?
A

本公募は補助事業者(事業執行団体)を募集するものであり、一般の中小企業が直接申請する補助金ではありません。自動運転車両の開発者は、採択された事業執行団体を通じて間接補助を受ける形になります。

Q補助率と補助上限額はいくらですか?
A

補助率は定額(全額補助)で、補助上限額は約23億1,985万円です。非常に大規模な事業であり、国家プロジェクトとしての位置づけとなっています。

Qコンソーシアム形式で申請する場合の注意点は?
A

コンソーシアム形式の場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできませんのでご注意ください。

Q採択結果は公表されますか?
A

はい。採択事業者名、採択金額、第三者委員会審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称及び採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。

Q対象となる産業分野は?
A

サービス業、公務、学術研究・専門技術サービス業など幅広い分野が対象です。自動運転技術の開発・実証に関連する事業を行う組織であれば申請可能です。

Q地域の制限はありますか?
A

地域の制限はなく、全国が対象です。日本に拠点を有していることが要件となります。

Qこの補助金の現在の募集状況は?
A

現在は公募が終了しています。今後の再公募や次年度の公募については、経済産業省のホームページで最新情報をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の大規模プロジェクトであり、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、自動運転に関連する研究開発の異なるフェーズや、異なる事業内容であれば、国土交通省の自動運転関連補助金や、総務省の通信インフラ整備補助金等と組み合わせて活用できる可能性があります。また、地方自治体独自の自動運転実証支援事業との併用も検討できます。具体的な併用可否については、事前に経済産業省の担当部署に確認することをお勧めします。

詳細説明

モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金とは

本補助金は、経済産業省が実施する自動運転車両の開発・社会実装を促進するための大規模支援事業です。人口減少が進む日本において、人流・物流ともにドライバー不足が深刻化する中、自動運転技術による輸送力確保と生活必需サービスの維持を目指しています。

補助金の特徴と仕組み

本事業の最大の特徴は、補助事業者(事業執行団体)を公募する形式である点です。採択された事業執行団体は、自動運転車両を開発する間接補助事業者に対して補助金を交付し、その事業を管理・運営する役割を担います。

  • 補助率:定額(全額補助)
  • 補助上限額:約23億1,985万円
  • 対象地域:全国

事業の背景と国家戦略との関連

本事業は、政府が推進するデジタルライフライン全国総合整備計画の一環として位置づけられています。また、RoAD to the L4プロジェクトと連動し、レベル4自動運転の社会実装を加速させることを目指しています。

  • 将来的な輸送力不足への対応
  • 生活必需サービスの維持
  • 自動運転技術の開発促進と社会実装の加速

応募にあたっての留意点

本公募は一般的な中小企業向け補助金とは性質が大きく異なります。事業執行団体として、以下の能力が求められます。

  • 間接補助事業者の選定・監督を行う組織体制
  • 大規模な補助金の適正な執行管理能力
  • 自動運転分野における知見とネットワーク

コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。採択結果は経済産業省ホームページで公表されることに同意する必要があります。

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