募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金(四次公募)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2・7/10・定額等(※補助金上限額・補助率についての詳細は公募要領をご覧ください)
募集期間
2024-02-28 〜 2024-04-10
対象地域日本全国
対象業種複合サービス事業 / 教育、学習支援業
使途人材育成を行いたい

この補助金のまとめ

本補助金は、個人に対してキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する体制の整備を目的とした制度です。経済産業省が所管し、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づいて実施されています。補助事業者は、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップの4つの要素を全て含む事業を実施する必要があります。リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることで、働く個人のキャリアアップを総合的に支援します。

この補助金の特徴

1

キャリア支援の4要素を網羅

キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップの4つの要素を全て含む一体的な支援体制が求められ、個人のキャリアアップを切れ目なくサポートします。

2

転職後1年間のフォローアップ

転職支援にとどまらず、転職後1年間の継続的な就業確認や賃金上昇の確認等を行うフォローアップが必須であり、支援の実効性を担保しています。

3

コンソーシアム形式での申請が可能

4つの要素を単独で提供できない場合、複数の企業等が役割分担するコンソーシアム形式での申請が可能で、専門性の高い事業者同士の連携を促進します。

4

基金方式による安定的な事業実施

国からの補助金を受けて基金を造成し、その基金から補助を行う仕組みのため、安定的かつ継続的な事業運営が可能です。

ポイント

キャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップを一体的に提供する事業を支援。コンソーシアム形式も可能です。

対象者・申請資格

■対象事業者の基本要件 ・国内に事業実施場所を有している法人、個人又は教育機関(地方公共団体を除く) ・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ・本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと ・過去5年間に職業安定法又は労働者派遣法の規定等に違反していないこと ■事業要件 ・以下の4要素を全て含む事業であること  ①キャリア相談対応:キャリアの棚卸し、ゴール設定、スキル棚卸し等  ②リスキリング提供:キャリア相談を踏まえたリスキリング講座の提供  ③転職支援:転職に向けた伴走支援や職業紹介  ④フォローアップ:転職後1年間の就業継続・賃金上昇の確認等 ■コンソーシアム形式 ・単独で全要素を提供できない場合、複数企業等の連携で申請可能 ・代表事業者が申請書を提出し、共同事業者の管理義務を負う

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申請ガイド

1

Step1:公募要領の確認

事務局(株式会社野村総合研究所)のウェブサイトから最新の公募要領を入手し、補助対象事業の要件や申請方法を確認してください。

2

Step2:事業計画の策定

4つの要素(キャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップ)を含む事業計画を策定します。コンソーシアム形式の場合は共同事業者との役割分担を明確にしてください。

3

Step3:申請書類の作成・提出

所定の様式に従って申請書類を作成し、事務局に提出します。事業実施体制、リスキリング講座の内容、転職支援の方法等を具体的に記載してください。

4

Step4:審査・採択

外部有識者等による審査が行われ、事業計画の実現可能性や支援の質が評価されます。

5

Step5:交付決定・事業実施

採択後、交付決定を受けてから事業を開始し、個人への支援を実施します。定期的な進捗報告が求められます。

ポイント

事務局サイトで公募要領を確認し、4要素を含む事業計画を策定。コンソーシアム形式も検討のうえ申請してください。

審査と成功のコツ

リスキリング講座の質と実用性
市場ニーズの高いスキル(DX、データサイエンス、AI等)に対応した実践的なリスキリング講座を提供できることが重要です。修了後の転職に直結するカリキュラム設計を心がけましょう。
転職支援の実績と体制
職業紹介事業の許可を有し、転職支援の実績が豊富であることが評価されます。求人企業とのネットワークの充実度も重要なポイントです。
キャリアカウンセラーの配置
国家資格キャリアコンサルタント等の有資格者を配置し、個人の状況に応じたきめ細かなキャリア相談対応ができる体制を示しましょう。
成果指標の明確化
転職成功率、賃金上昇率、受講完了率等の具体的なKPIを設定し、事業の成果を定量的に測定する計画を策定してください。

ポイント

市場ニーズの高いリスキリング講座と実績ある転職支援体制、有資格キャリアカウンセラーの配置が採択の重要ポイントです。

対象経費

対象となる経費

キャリア相談対応費(3件)
  • キャリアカウンセラー人件費
  • 相談システム構築費
  • アセスメントツール利用料
リスキリング提供費(4件)
  • 講師報酬
  • 教材開発費
  • 学習プラットフォーム利用料
  • 受講環境整備費
転職支援費(3件)
  • 転職アドバイザー人件費
  • 求人開拓費
  • マッチングシステム運営費
フォローアップ費(3件)
  • 転職後の定期面談実施費
  • 就業継続確認に係る費用
  • 効果測定・分析費
事業管理費(3件)
  • 事務局運営費
  • システム構築・運用費
  • 広報費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用性の高い備品購入費
  • 事業に直接関係のない人件費
  • 飲食費・接待費
  • 不支給要件に該当する経費
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q個人として受講を希望する場合はどうすればよいですか?
A

本公募は事業者向けの募集です。個人として支援を受けたい場合は、採択された補助事業者が提供するサービスに申し込んでください。採択事業者の一覧は事務局のウェブサイトで公開されます。

Qリスキリング講座のみの提供でも申請できますか?
A

いいえ、本補助金は4つの要素(キャリア相談、リスキリング、転職支援、フォローアップ)を全て含む事業が対象です。一部の要素のみの提供では申請できません。

Qコンソーシアムの構成員数に上限はありますか?
A

公募要領で明確な上限は定められていませんが、事業の効率的な運営と代表事業者の管理能力を考慮して適切な構成としてください。詳細は事務局にご相談ください。

Q補助率・補助上限額はどのくらいですか?
A

補助率は1/2、7/10、定額等、事業内容によって異なります。詳細な補助上限額・補助率については最新の公募要領をご確認ください。

Q職業紹介事業の許可がなくても申請できますか?
A

転職支援(職業紹介)を含む事業のため、単独申請の場合は職業紹介事業の許可が必要です。許可がない場合は、許可を持つ事業者とコンソーシアムを組んで申請する方法があります。

Q過去の公募で不採択だった場合、再申請できますか?
A

はい、四次公募に改めて申請することが可能です。前回の審査結果を踏まえて事業計画を改善し、再度申請してください。

Q支援対象となる個人に制限はありますか?
A

補助対象事業者が支援できる対象者の要件が定められています。詳細は最新の公募要領でご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省が所管するリスキリング支援の基金事業であり、同一の個人に対する同一内容の支援について他の国庫補助との重複は認められません。ただし、厚生労働省の教育訓練給付金や人材開発支援助成金とは制度の趣旨が異なるため、対象者が異なる場合や支援内容が重複しない範囲で併用できる可能性があります。また、地方自治体独自のリスキリング支援事業や、企業向けのDX人材育成補助金等と連携することで、より包括的な人材育成支援体制を構築できます。

詳細説明

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金の概要

本補助金は、経済産業省が「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて実施する制度です。個人に対するキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する体制の整備を目的としています。

事業の4つの構成要素

補助対象事業は、以下の4つの要素を全て含む必要があります。

  • キャリア相談対応:キャリアの棚卸し、キャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等についての相談対応
  • リスキリング提供:キャリア相談を踏まえたリスキリング講座の提供
  • 転職支援:転職に向けた伴走支援や職業紹介
  • フォローアップ:転職後1年間の継続的な就業や賃金上昇の確認等

補助対象事業者の要件

国内に事業実施場所を有する法人、個人又は教育機関が対象です。地方公共団体は除かれます。本事業を的確に遂行する組織・人員等を有し、必要な経営基盤と資金管理能力が求められます。

コンソーシアム形式での申請

4つの要素を単独で提供できない場合、コンソーシアム形式での申請が可能です。代表事業者を定め、共同事業者と役割分担しながら事業を実施します。代表事業者は共同事業者の管理義務を負います。

運営体制

一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金設置法人として基金管理を行い、株式会社野村総合研究所が事務局業務を担当しています。

関連書類・リンク