令和６年度_保育園等による木育活動の支援事業補助金（区部・島しょ）

対象施設は幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業に限られています。これら以外の認可外保育施設は対象外です。

本補助金は23区及び島しょ地域の施設が対象です。多摩地域の園については、別途「保育園等による木育活動の支援事業補助金（多摩地域）」が用意されていますので、そちらにお申し込みください。

はい、可能です。木育活動（①）は必須ですが、施設整備（②）は任意です。木育活動のみの申請でも問題ありません。

はい、施設整備（②）で使用する木材は多摩産材であることが条件です。多摩産材の調達については、多摩産材認証協議会等にご相談ください。

はい、申請可能です。令和4・5年度に実績がある場合は、木育活動の補助上限額が最大75万円に引き上げられる優遇措置もあります。

事業実施後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。原則として精算払いとなりますので、事業費は一旦自己資金で立て替える必要があります。

本補助金は東京都産業労働局が所管する木育支援制度です。国の林野庁関連補助金（木材利用促進事業等）とは対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。また、東京都の子育て支援関連補助金（保育所等の環境整備補助等）と組み合わせることで、木育活動と保育環境の総合的な改善を図れます。ただし、同一施設の同一工事について重複して補助を受けることはできませんので、事前に各補助金の事務局にご確認ください。