募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

令和6年度「多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業(出向起業補助金)」

基本情報

補助金額
1.6億円
補助率: 定額
0円1.6億円
募集期間
2024-02-22 〜 2024-03-19
対象地域日本全国
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

本補助金は、大企業等の人材が所属企業を辞職せずに、自ら資金調達等により起業したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて新規事業に取り組む「出向起業」を支援する制度です。経済産業省が所管し、これまで活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の開放を促進することで、新規事業の担い手の増加を目指します。なお、本公募は執行団体を募集するものであり、補助上限額は1億6,000万円(定額補助)です。

この補助金の特徴

1

出向起業という新しい働き方を支援

大企業等の人材が辞職せずにスタートアップを起業するという革新的な働き方を支援します。雇用のセーフティネットを維持しながら起業に挑戦できる仕組みです。

2

経営資源の有効活用

大企業に眠る人材や知的財産等の経営資源を、スタートアップへの出向を通じて開放し、イノベーション創出と新規事業の担い手増加を促進します。

3

執行団体の公募

本公募は間接補助事業者への補助金交付事務を行う執行団体を募集するものです。採択された執行団体が、個別の出向起業案件への補助金交付を管理します。

4

定額補助で手厚い支援

補助率は定額(10/10)であり、執行団体の事業運営に必要な経費が全額補助されます。予算規模は最大1億6,000万円です。

ポイント

大企業人材が辞職せずに起業する「出向起業」を支援。執行団体を募集する公募で、補助率は定額です。

対象者・申請資格

■執行団体の基本要件 ・公募要領に定める要件を全て満たす者 ・間接補助事業者への補助金交付事務を適切に遂行できる体制を有すること ・出向起業の支援に関する知見やネットワークを有すること ・事業の円滑な遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有すること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと ■間接補助事業者(出向起業者)の想定要件 ・大企業等に所属する人材であること ・所属企業を辞職せずに起業すること ・自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業したスタートアップであること ・資本が独立したスタートアップであること

あなたは対象?かんたん診断

7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

Step1:公募要領の確認

経済産業省のウェブサイトから公募要領を入手し、執行団体に求められる要件や提出書類を確認してください。

2

Step2:事業計画の策定

執行団体としての事業運営計画を策定します。間接補助事業の公募・審査・交付の体制、出向起業者の発掘・支援方法を具体的に計画してください。

3

Step3:申請書類の作成・提出

所定の様式に従って申請書類を作成し、経済産業省経済産業政策局産業人材課にメールで提出してください。件名は指定された形式に従ってください。

4

Step4:審査・採択

提出された申請内容に基づき審査が行われ、執行団体が選定されます。

5

Step5:交付決定・事業実施

令和6年度予算成立を前提に、交付決定後に間接補助事業の公募・運営を開始します。

ポイント

公募要領を確認し、執行団体としての事業計画を策定のうえ申請。予算成立後に交付決定・事業開始となります。

審査と成功のコツ

出向起業エコシステムの構築力
単なる補助金交付事務にとどまらず、大企業とスタートアップをつなぐエコシステムの構築に向けた具体的なビジョンと実行力を示すことが重要です。
大企業との関係構築
出向起業案件を発掘するためには、大企業のオープンイノベーション部門や人事部門との関係が不可欠です。既存のネットワークや連携実績を示しましょう。
スタートアップ支援の実績
アクセラレーター運営やベンチャー支援の実績があると、間接補助事業者への適切な支援体制を構築できることの証左となります。
成果の可視化
出向起業による新規事業の創出件数、調達額、事業化率等の定量的な成果指標を設定し、事業の効果を測定する計画を示してください。

ポイント

大企業とスタートアップをつなぐネットワークと支援実績、エコシステム構築のビジョンが採択の重要ポイントです。

対象経費

対象となる経費

事務局運営費(3件)
  • 事務局人件費
  • オフィス賃借料
  • 事務用品・通信費
間接補助事業運営費(3件)
  • 公募・審査関連費
  • 補助金交付事務費
  • モニタリング・報告費
出向起業支援費(3件)
  • メンタリング・コーチング費
  • イベント・セミナー開催費
  • マッチング支援費
広報・発信費(3件)
  • 広報・PR費
  • ウェブサイト運営費
  • 事例集作成費
調査・分析費(3件)
  • 効果測定費
  • 市場調査費
  • 制度設計支援費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用性の高い備品購入費
  • 事業に直接関係のない経費
  • 飲食費・接待費
  • 間接補助事業者への補助対象外経費
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q個人として出向起業の支援を受けたい場合はどうすればよいですか?
A

本公募は執行団体の募集です。出向起業の支援を受けたい個人の方は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募にお申し込みください。

Q出向起業では所属企業を退職する必要はないのですか?
A

はい、出向起業の最大の特徴は、所属企業を辞職せずに起業できることです。出向や長期派遣研修等の形式で、雇用関係を維持しながらスタートアップの経営に携わります。

Qスタートアップの資本は独立している必要がありますか?
A

はい、出向起業者が起業するスタートアップは、所属企業から資本が独立していることが要件です。外部資金調達や個人資産の投下等により起業する必要があります。

Q大企業以外の企業の人材も対象ですか?
A

「大企業等」と表記されており、詳細な要件は公募要領をご確認ください。一般的には大企業に限らず一定規模以上の企業の人材が対象となる可能性があります。

Q予算成立前の公募ということですが、採択が取り消される可能性はありますか?
A

本公募は令和6年度予算成立を前提としており、予算の状況によって内容等が変更になる可能性があります。ただし、通常は予算案通りに成立するため、大きな変更は稀です。

Q問い合わせは電話でもできますか?
A

いいえ、本事業への問い合わせはメールのみとなっています。件名を「(質問)多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業(出向起業補助金)」として送信してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省が所管する執行団体向けの補助金であり、同一事業内容での他の国庫補助との重複受給はできません。ただし、間接補助事業者(出向起業者)のレベルでは、起業支援に関する他の制度との併用が検討できます。例えば、NEDO等の研究開発補助金、中小企業庁の創業支援事業、地方自治体のスタートアップ支援制度などが考えられます。出向起業のスキームは比較的新しい取り組みのため、他制度との組み合わせについては事前に事務局にご確認ください。

詳細説明

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業(出向起業補助金)の概要

本補助金は、経済産業省が大企業等人材による「出向起業」を支援するために実施する制度です。令和6年度事業として、間接補助事業の執行団体を公募します。

出向起業とは

出向起業とは、大企業等に所属する人材が所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業のことです。

事業の目的

  • これまで活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の開放の促進
  • 新規事業の担い手の数の増加
  • 大企業等人材の起業へのハードル低減

公募の性質

本公募は執行団体を募集するものです。間接補助事業者(出向起業者個人)への直接の補助金交付を行うものではありません。採択された執行団体が、出向起業案件の発掘・審査・補助金交付事務を担当します。

補助金額

執行団体への補助上限額は1億6,000万円(定額補助)です。

注意事項

本公募は令和6年度当初予算成立前に公募手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は予算成立が前提となり、内容等が変更になる可能性があります。

問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 産業人材課までメールでお問い合わせください。電話での問い合わせは受け付けていません。

関連書類・リンク