令和６年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））

中堅・中小企業が主な想定対象ですが、大企業が申請できないとは限りません。詳細な要件は募集要項をご確認ください。開発途上国の社会課題解決に取り組む意欲と計画があることが重要です。

はい、開発途上国全般が対象です。ただし、日本企業の進出が少ないアフリカ等の地域が特に注目されています。アジア、中南米、中東等の開発途上国も対象となります。

申請時には現地パートナーとの共同開発体制の構築計画が必要です。パートナー候補との接触状況や関係構築の見通しを示すことが求められます。JICAやJETRO等の機関を通じたパートナー探しも検討してください。

はい、製品とサービスの両方が対象です。現地の社会課題解決に繋がるものであれば、ITサービス、教育サービス、医療サービス等も対象となり得ます。

補助率の詳細は募集要項に記載されています。事業内容や企業規模等によって異なる場合がありますので、最新の募集要項をご確認ください。

事業期間は交付決定から年度末までが基本ですが、複数年度にわたる場合もあります。詳細は募集要項をご確認ください。

本補助金は経済産業省が所管する新興国市場開拓支援であり、同一事業内容での他の国庫補助との重複受給はできません。ただし、JICAの中小企業海外展開支援事業やJETROの海外ビジネス支援サービスとは、事業のフェーズや内容が異なる範囲で併用を検討できます。例えば、本補助金で製品開発を行い、JETROの展示会出展支援で販路開拓を行うといった組み合わせが考えられます。また、NEDO等の研究開発補助金で基盤技術を開発し、本補助金で現地適応化を図るといった段階的な活用も効果的です。