募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」の公募

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2025-12-16 〜 2026-02-02
対象地域日本全国
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する、次世代通信基盤の研究開発を支援する助成事業です。5Gの次の世代となる情報通信システムの開発を目的とし、日本の通信インフラの国際競争力を強化することを目指しています。本事業では、ポスト5G時代に求められる高速・大容量・低遅延通信を実現するための基盤技術の研究開発に取り組む事業者を広く募集しています。学術研究機関や専門的な技術サービス業を営む事業者が主な対象であり、日本の情報通信分野における技術的優位性の確立に貢献する意欲のある事業者にとって、重要な資金調達の機会となります。

この補助金の特徴

1

国家戦略に基づく大型研究開発支援

NEDOが実施する国家プロジェクトとして、ポスト5G時代の情報通信システム基盤技術の開発を支援します。通信インフラの国際競争力強化という明確な政策目標に基づいた助成事業です。

2

幅広い技術領域が対象

ポスト5G情報通信システムの開発に関連する多様な技術分野が対象となります。半導体、光通信、無線通信技術など、次世代通信に不可欠な基盤技術の研究開発が支援されます。

3

産学官連携の推進

学術研究機関、専門・技術サービス業など、多様な主体による参画が可能です。産学官の連携による研究開発体制の構築が期待されています。

4

助成型の支援スキーム

委託ではなく助成の形式で実施されるため、事業者の自主性を尊重しつつ、研究開発費用の一部を国が負担する仕組みとなっています。

ポイント

本事業は、NEDOが実施する国家プロジェクトであり、ポスト5G時代の情報通信基盤技術の開発を幅広い技術領域で支援します。産学官連携を推進し、助成型の支援により事業者の自主的な研究開発を後押しする制度です。

対象者・申請資格

■法人形態に関する要件 ・企業、大学、研究機関、その他法人で研究開発能力を有する者 ・日本国内に拠点を有すること ■事業分野に関する要件 ・学術研究、専門・技術サービス業に該当する事業者 ・ポスト5G情報通信システムの開発に関連する技術を有すること ■その他の要件 ・NEDOの公募要領に定める資格要件を満たすこと ・反社会的勢力に該当しないこと ・過去にNEDOとの契約において不正行為がないこと

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申請ガイド

1

ステップ1:公募情報の確認

NEDO公式サイトの公募ページにて、公募要領・提案書様式等の必要書類を確認し、ダウンロードしてください。

2

ステップ2:提案書の作成

研究開発計画、実施体制、スケジュール、経費計画等を記載した提案書を作成します。技術的な優位性や実現可能性を明確に示すことが重要です。

3

ステップ3:提案書の提出

NEDOが指定する方法により、期限内に提案書を提出します。提出前に書類の不備がないか十分確認してください。

4

ステップ4:審査・採択

外部有識者による技術審査・書面審査が行われます。必要に応じてヒアリング審査が実施される場合もあります。

5

ステップ5:交付決定・事業開始

採択された場合、交付申請を経て助成金の交付決定が行われ、研究開発事業が開始されます。

ポイント

NEDO公式サイトから公募要領を確認し、提案書を作成・提出します。外部有識者による審査を経て採択が決定され、交付申請後に研究開発を開始できます。

審査と成功のコツ

技術的新規性の明確化
ポスト5Gに関する既存技術との差別化ポイントを具体的に示し、技術的なブレークスルーや独自性を明確にアピールしてください。
実現可能性の高い計画策定
研究開発のマイルストーンを明確に設定し、各段階での成果目標と評価指標を具体的に記載することで、計画の実現可能性を示してください。
強固な実施体制の構築
産学官連携や企業間連携など、研究開発を確実に遂行できる体制を構築し、各参画者の役割分担を明確にしてください。
社会実装への道筋の提示
研究開発成果がどのように社会実装されるかのロードマップを示し、日本の通信産業への貢献を具体的に説明してください。

ポイント

採択に向けては、技術的新規性の明確化、実現可能性の高い計画策定、強固な実施体制の構築、社会実装への道筋の提示が重要です。これらを提案書で具体的に示すことが成功の鍵となります。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 研究員人件費
  • 補助研究員人件費
  • 技術者人件費
設備費(3件)
  • 研究開発用設備購入費
  • 試作品製作費
  • 計測機器購入費
材料費(3件)
  • 試作材料費
  • 消耗品費
  • 部品購入費
外注費(3件)
  • 試験・分析委託費
  • 加工委託費
  • 技術コンサルティング費
その他経費(3件)
  • 旅費
  • 知的財産関連経費
  • 学会参加費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 既存設備の更新・修繕費
  • 間接経費として認められない一般管理費
  • 他の助成金・補助金で賄われる経費
  • 事業に直接関係のない飲食費・交際費
  • 汎用性の高い事務機器の購入費

よくある質問

Qポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業とはどのような制度ですか?
A

NEDOが実施する、次世代通信基盤技術の研究開発を支援する助成事業です。5Gの次の世代となる情報通信システムの開発に取り組む企業や研究機関に対して、研究開発費用の一部を助成します。

Qどのような事業者が対象となりますか?
A

学術研究機関や専門・技術サービス業を営む事業者が主な対象です。企業、大学、研究機関など、ポスト5G関連の研究開発能力を有する日本国内の法人が申請できます。

Q助成額の上限はいくらですか?
A

助成額の上限は各公募回の公募要領に記載されます。大型の研究開発プロジェクトを対象とするため、相当規模の助成が行われる可能性がありますが、詳細はNEDOの公募情報をご確認ください。

Q申請の手続きはどのように行いますか?
A

NEDO公式サイトの公募ページから公募要領と提案書様式をダウンロードし、必要事項を記載した提案書を期限内に提出します。詳細な提出方法は公募要領に記載されています。

Q審査ではどのような点が評価されますか?
A

技術的新規性、研究開発計画の実現可能性、社会実装への道筋、実施体制の適切性、経費計画の妥当性などが主な評価ポイントとなります。外部有識者による審査が行われます。

Q他の補助金との併用は可能ですか?
A

同一テーマについて他の国費による支援との重複は原則認められません。ただし、異なるフェーズや異なる技術要素について他の制度を活用できる場合があります。詳細はNEDO担当者にお問い合わせください。

Q現在の公募状況はどうなっていますか?
A

本公募は既に終了しています。今後の公募予定については、NEDOの公式サイトで最新情報をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成事業はNEDOが実施する大型の研究開発支援であるため、同一の研究開発テーマについて他の国費による支援との重複は原則認められません。ただし、研究開発の異なるフェーズや異なる技術要素について、他の公的支援制度を活用することは可能な場合があります。例えば、基礎研究段階では科学研究費助成事業(科研費)を活用し、実用化段階で本事業を活用するといった段階的な活用が考えられます。また、経済産業省や総務省が実施する他の情報通信関連の補助事業との併用については、個別の確認が必要です。地方自治体が独自に実施する研究開発支援制度については、併用可能な場合もありますので、申請前にNEDO担当者に確認することをお勧めします。

詳細説明

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の概要

本事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する、ポスト5G時代の情報通信システム基盤技術の開発を支援する助成事業です。日本の情報通信分野における国際競争力の強化を目的として、次世代通信インフラの中核を担う基盤技術の研究開発を促進します。

事業の背景と目的

5Gの商用化が進む中、すでに世界各国ではポスト5G(Beyond 5G/6G)の研究開発が本格化しています。超高速・大容量通信、超低遅延、多数同時接続といった5Gの特徴をさらに発展させ、通信と計算の融合やAIとの連携など、新たな価値創造が期待されています。

日本が通信分野で国際的な競争力を維持・強化するためには、半導体技術、光通信技術、無線通信技術などの基盤技術において、世界をリードする研究開発を推進することが不可欠です。本事業は、こうした国家戦略的な課題に対応するため、産学官の連携による研究開発を支援するものです。

対象となる研究開発テーマ

本事業では、ポスト5G情報通信システムの実現に必要な幅広い技術分野が対象となります。具体的には以下のような領域が含まれます。

  • 先端半導体技術:通信機器に搭載される高性能・低消費電力の半導体デバイスの開発
  • 光通信技術:大容量・長距離伝送を実現する光伝送システムの研究開発
  • 無線通信技術:ミリ波・テラヘルツ波などの高周波数帯を活用した無線通信技術
  • ネットワーク制御技術:AIを活用した自律的なネットワーク制御・最適化技術

支援の仕組み

本事業は助成型の支援スキームを採用しており、採択された事業者の研究開発費用の一部をNEDOが助成します。助成率や助成上限額の詳細については、各公募回の公募要領をご確認ください。

助成対象となる経費には、人件費、設備費、材料費、外注費、その他経費が含まれます。ただし、経費の計上にあたってはNEDOの助成事業に関するルールに従う必要があります。

申請から採択までの流れ

申請にあたっては、まずNEDO公式サイトの公募ページで公募要領や提案書様式を確認します。提案書には、研究開発の目的・内容、実施体制、スケジュール、経費計画、期待される成果等を具体的に記載する必要があります。

提出された提案書は、外部有識者で構成される審査委員会による評価を経て、採択が決定されます。審査では、技術的新規性、実現可能性、事業化の見通し、実施体制の適切性などが評価のポイントとなります。

申請時の留意事項

  • 公募期間内に必要書類をすべて提出する必要があります
  • 提案内容に関する秘密保持が徹底されます
  • 採択後は定期的な進捗報告や成果報告が求められます
  • 助成金の経理処理はNEDOの規定に従う必要があります
  • 研究開発成果の知的財産権の取扱いについて、事前に確認が必要です