令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3,000万円の高額助成
省エネ・創エネ設備の導入費用について、対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）が助成されます。高額な設備投資の負担を大幅に軽減できるため、本格的なビル省エネ化に取り組むことが可能です。
省エネ診断に基づく確実な効果
事前に専門家による省エネルギー診断を受けることが必須条件となっており、診断報告書に基づいた設備導入を行います。そのため、投資対効果が事前に見込まれた合理的な設備更新が実現できます。
3つの診断機関から選択可能
東京都中小企業振興公社の専門家派遣、クール・ネット東京の省エネルギー診断、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断の3つから選べます。それぞれの事業者の状況に応じた最適な診断を受けられます。
幅広い業種が対象
製造業、情報通信業、小売業、飲食サービス業など、ほぼすべての業種の中小企業者が対象です。オフィスビル等を所有していれば業種を問わず申請できます。
1年間の十分な事業期間
交付決定日の翌日から1年間が助成対象期間として設定されており、計画的な設備導入と施工を進めることができます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 東京都内に事業所を有する中小企業者であること
- 都内にオフィスビル等を所有していること
診断要件（以下のいずれかを満たすこと）
- 東京都中小企業振興公社の「専門家派遣」を受けた事業者
- クール・ネット東京の「省エネルギー診断」（省エネコンサルティング含む）を受けた事業者
- 一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」を受けた事業者
設備要件
- 省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための設備であること
- 省エネ化または創エネ化に資する設備であること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
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申請ガイド
ステップ1：省エネルギー診断の受診
まず、東京都中小企業振興公社の専門家派遣、クール・ネット東京の省エネルギー診断、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断のいずれかを受けます。自社のオフィスビルのエネルギー使用状況を診断してもらいましょう。
ステップ2：診断報告書の確認と設備計画の策定
受領した診断報告書の内容を確認し、推奨された省エネ・創エネ設備の導入計画を具体的に策定します。導入予定の設備が報告書に記載されている取組に合致していることを確認してください。
ステップ3：申請書類の準備
GビズIDを取得し、jGrantsでの電子申請に必要な書類を準備します。診断報告書、事業計画書、見積書など必要書類を揃えます。
ステップ4：申請の提出
募集期間内にjGrantsを通じて電子申請を行います。申請内容に不備がないか事前に十分確認してください。
ステップ5：交付決定後の事業実施
交付決定の通知を受けた後、計画に基づいて設備導入を進めます。助成対象期間は交付決定日の翌日から1年間です。
ステップ6：実績報告と助成金の受領
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て助成金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
診断機関の選定を慎重に
投資回収計画の明確化
複数設備の一体的導入
施工スケジュールの余裕確保
経営安定化への波及効果の記述
ポイント
対象経費
対象となる経費
省エネルギー設備(5件)
- 高効率空調設備
- LED照明設備
- 高効率ボイラー
- 断熱改修工事費
- 高効率変圧器
創エネルギー設備(3件)
- 太陽光発電設備
- 蓄電池設備
- コージェネレーションシステム
エネルギー管理設備(3件)
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- デマンドコントローラー
- 電力計測装置
付帯工事費(4件)
- 設備撤去費
- 設備設置工事費
- 電気工事費
- 配管工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 省エネルギー診断の報告書に記載されていない設備の導入費用
- 土地・建物の取得費
- 消耗品費・事務用品費
- 人件費
- 光熱水費などのランニングコスト
- 既に発注・契約済みの設備費用
- 他の助成金等で補助を受ける経費
- 汎用性の高いパソコン・タブレット等の購入費
よくある質問
Q省エネルギー診断はどこで受けられますか？
東京都中小企業振興公社の専門家派遣、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断、一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断の3つから選択できます。いずれも申請日時点で実施から3年以内のものが有効です。
Q助成率と上限額はいくらですか？
助成対象経費の2/3以内で、上限額は3,000万円です（千円未満切り捨て）。
Qどのような設備が助成対象になりますか？
省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための設備が対象です。高効率空調、LED照明、太陽光発電設備、BEMSなど、省エネ化・創エネ化に資する設備導入に必要な経費の一部が助成されます。
Q申請にはGビズIDが必要ですか？
はい、本事業はjGrantsによる電子申請のため、GビズIDの事前取得が必要です。取得には一定の期間がかかりますので、早めに準備してください。
Q助成対象期間はどのくらいですか？
交付決定日の翌日から1年間が助成対象期間です。この期間内に設備の発注・導入・支払いを完了させる必要があります。
Qテナントビルのオーナーも申請できますか？
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者であれば申請可能です。ただし、中小企業者の要件を満たしている必要がありますので、詳細は募集要項でご確認ください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の設備に対して他の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる設備であれば別の補助金を活用できる場合があります。詳細はエネルギー対策支援事務局にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は東京都の省エネルギー支援施策の一環であり、他の補助金との併用にあたっては注意が必要です。同一の設備に対して国や東京都の他の補助金を重複して受けることはできませんが、異なる設備に対してそれぞれ別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は対象設備が重なる可能性がありますので、申請前に対象経費の切り分けを確認してください。また、東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」なども関連する制度です。なお、本事業の前提となる省エネルギー診断自体は無料で受けられるものが多く、診断費用が別途かかることは基本的にありません。補助金の併用を検討する際は、必ずエネルギー対策支援事務局（TEL：03-4431-3761）に事前相談することをお勧めします。
詳細説明
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業とは
本事業は、東京都内にオフィスビル等を所有する中小企業者が、省エネルギー診断に基づいて省エネ化・創エネ化のための設備更新を行う際に、その費用の一部を助成する制度です。エネルギーコストの上昇が中小企業の経営を圧迫する中、計画的な設備投資を通じて経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
助成内容の詳細
助成対象経費の2/3以内が助成され、上限額は3,000万円です（千円未満切り捨て）。助成対象期間は交付決定日の翌日から1年間となっています。省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための必要最小限の経費が対象です。
省エネルギー診断について
本事業を申請するためには、以下のいずれかの省エネルギー診断を事前に受けている必要があります。
- 東京都中小企業振興公社の専門家派遣：本事業の一環として実施される診断で、オフィスビルに特化した専門的なアドバイスが受けられます
- クール・ネット東京の省エネルギー診断：東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する診断で、省エネコンサルティングも含みます
- 省エネルギーセンターの省エネ最適化診断：一般財団法人省エネルギーセンターが全国的に実施する診断サービスです
いずれの診断も、申請日時点で実施から3年以内のものが有効です。診断では、ビルのエネルギー使用状況の分析、改善提案、投資回収年数の試算などが行われます。
対象となる設備投資
省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための設備が対象となります。具体的には以下のような設備が想定されます。
- 高効率空調設備への更新
- LED照明への切替え
- 高効率ボイラーの導入
- 断熱性能の向上工事
- 太陽光発電設備の設置
- 蓄電池の導入
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入
申請にあたっての注意点
本事業はjGrantsによる電子申請となりますので、GビズIDの事前取得が必要です。GビズIDの取得には一定の期間がかかりますので、早めの準備をお勧めします。また、交付決定前に発注・契約した設備は助成対象外となりますのでご注意ください。
期待される効果
本事業を活用することで、以下のような効果が期待できます。
- エネルギーコストの大幅削減：省エネ設備への更新により、電気代・ガス代等の固定費を削減できます
- 経営基盤の安定化：光熱費の削減分を事業投資や人材確保に振り向けることが可能です
- ビルの資産価値向上：省エネ性能の高いビルはテナント誘致にも有利になります
- 環境負荷の低減：CO2排出量の削減に貢献し、企業の社会的責任を果たせます