住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

補助金の概要

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金は、首都直下地震等の大規模地震発生時における通電火災を未然に防止するため、東京都が住宅事業者を対象に実施している防災支援制度です。新築の木造住宅に感震ブレーカーを設置する事業者に対し、機器の購入費用の2分の1（上限3万円）を補助します。

通電火災の危険性と感震ブレーカーの役割

大規模地震の発生時には、停電復旧後に倒壊した家屋内の電気機器や損傷した配線から出火する「通電火災」が大きな問題となります。阪神・淡路大震災では火災原因の約6割が電気に起因するものとされ、東日本大震災でも同様の事例が多数報告されています。感震ブレーカーは一定以上の揺れを検知すると自動的に電気を遮断する装置で、通電火災の防止に極めて有効な対策です。

対象となる機器と規格

補助対象となるのは、分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型機器に限ります。具体的には、一般社団法人日本配線システム工業会が定める「感震機能付住宅用分電盤（JWDS007付2）」の規定に適合する構造および機能を有する製品が対象です。簡易型やコンセント型のブレーカーは対象外ですのでご注意ください。

対象住宅の条件

補助対象となる住宅は、令和7年度中に着工し、令和9年3月末までに竣工を予定する東京都内の新築木造住宅です。既存住宅への後付け設置は本制度の対象外となります。また、木造以外の構造（鉄骨造、RC造等）の住宅も対象外です。

補助金額と対象経費

補助率は対象経費の2分の1で、上限額は1台あたり3万円です。補助対象となるのは機器の購入費用（消費税等を含む）のみであり、設置工事に要する費用は対象外です。見積書や請求書で購入費と設置費を明確に区分する必要があります。

申請方法と注意事項

申請はJグランツ（電子申請システム）を通じて行います。申請にはGビズIDが必須ですので、未取得の場合は事前に登録手続きを済ませてください。また、本補助金は都・国・区市町村からの他の補助金等との重複受給が認められていませんので、類似の補助制度との併用可否を事前に確認することが重要です。

問い合わせ先

不明な点については、東京都「住宅事業者への感震ブレーカー設置促進事業事務局」（電話：050-1725-9007、受付時間：平日9時30分～17時30分）にお問い合わせください。