令和７年度自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業補助金

自動運転の社会受容性向上支援事業の概要

本事業は、東京都が自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの社会実装を加速させるために実施する補助金制度です。自動運転技術そのものの開発支援ではなく、都民をはじめとする社会全体の理解と受容を促進するための活動を支援する点に大きな特徴があります。補助上限額は1,000万円で、体験・参加・学習型の事業が対象です。

事業の背景と目的

自動運転技術は急速に進歩していますが、社会実装には技術的な課題だけでなく、市民の理解と受容が不可欠です。東京都は自動運転の実装を通じて都内産業の活性化とプレゼンスの向上を図る方針であり、本事業はその基盤となる社会受容性を高めるための支援策として位置づけられています。

補助対象事業の要件

補助金の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 自動運転技術が都民等の理解を得て受け入れられることを目的とする事業
• 都内で都民等向けに幅広く実施する事業
• 自動運転車両の試乗、展示会など体験・参加・学習型の事業で、利用意向調査等を含むもの
• 事業の効果が広範に及ぶもの
• 収益や政治・宗教活動を目的としないもの

申請できる主体

以下の要件を全て満たす主体が申請可能です。

• 区市町村、または自動運転関連ソフトウェア・車両等の開発企業、運行事業を予定している事業者・団体
• 自動運転レベル4等の実装を目指す主体
• 日本国内に本社を有すること
• 租税の未申告や滞納がないこと
• 暴力団に該当しないこと、東京都からの指名停止措置を受けていないこと

区市町村は、補助事業の運営を他の団体等に委託したり、協定締結による共同実施を行うことも可能です。

補助内容

補助上限額は1,000万円です。補助対象経費や補助率の詳細については、交付要綱および東京都都市整備局のWebサイトをご確認ください。推進区域が設定されている場合があり、決定後に公表されます。

申請期間と手続き

申請期間は2025年3月31日から2026年3月9日までです。申請に必要な書類の一覧や具体的な手続き、募集期間の詳細は東京都都市整備局のWebサイトに掲載されています。問い合わせ先は都市整備局都市基盤部モビリティ政策課自動車政策担当（電話：03-5388-3385）です。

事業実施にあたってのポイント

本事業では、イベントの実施だけでなく、来場者への利用意向調査など社会受容性の向上に向けた施策を事業に内包することが求められています。自動運転技術に対する参加者の理解度や利用意向の変化を測定し、その結果を今後の施策に活かすことが期待されています。また、事業の効果が広範に及ぶことも要件であるため、メディアへの発信やSNS活用など情報拡散の計画も重要です。