中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
企業と行政の折半による手厚い奨学金返還支援
企業が支出した負担金と同額を東京しごと財団が上乗せする仕組みにより、登録者（就職した大学生等）は企業負担額の2倍の奨学金返還支援を受けられます。最大で年間50万円（大学院卒は75万円）×3年間の手厚い支援です。
採用が決まるまで企業負担ゼロ
企業は登録のみ行い、登録者を実際に採用しない場合は一切の費用負担が発生しません。ノーリスクで人材確保の間口を広げられる、企業にとって非常に有利な制度設計です。
建設・IT・ものづくりの技術者人材に特化
対象を建設業、情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）、製造業の3分野の技術者に特化しており、人材不足が深刻なこれらの分野で効果的な採用ツールとして機能します。
3年間の継続支援で人材定着を促進
奨学金返還支援は最大3年間にわたって継続されるため、入社後の早期離職を防ぎ、若手技術者の定着率向上に寄与します。企業にとっては採用だけでなく定着支援としても機能する制度です。
大学院卒向けの追加メニュー
大学院卒を採用する場合は、年間37.5万円（助成金額75万円）のさらに手厚い支援メニューを追加選択できます。高度な専門知識を持つ技術者の採用競争力を高める仕組みです。
ポイント
対象者・申請資格
企業要件
- 以下のいずれかに該当すること
業種要件
- 以下のいずれかの業種で事業を営んでいること
職種要件
- 厚生労働省編職業分類の「02研究・技術の職業」で大学生等の採用を希望していること
登録者（大学生等）の要件
- 令和9年3月31日までに大学等を卒業予定の者、または卒業後35歳未満かつ卒業後3年以内の者
- 日本学生支援機構の奨学金等の貸与を受けていること
- 登録企業に正規雇用労働者として就職を希望していること
- 他の制度による奨学金返還免除を受けていないこと
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：制度の詳細確認
東京しごと財団のホームページおよび本事業専用ウェブサイト（https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/）で、登録企業募集要項を確認します。企業負担金額の3段階（年間5万円・12万円・25万円）を比較検討します。
ステップ2：企業負担金額の決定
年間5万円（助成金額10万円）、12万円（同24万円）、25万円（同50万円）の3段階から企業負担金額を選択します。大学院卒の採用も想定する場合は、37.5万円（同75万円）の追加選択も検討します。登録後の変更はできません。
ステップ3：企業登録の申請
令和8年2月5日から12月17日17時までの期間内に、jGrants（電子申請システム）から企業登録を申請します。企業の基本情報、業種、採用計画、選択した負担金額を記載します。
ステップ4：登録完了・マッチング
企業登録が完了すると、奨学金返還支援制度を利用して就職を希望する大学生等（登録者）とのマッチングが行われます。求人票を作成し、採用活動を進めます。
ステップ5：採用・奨学金返還支援の開始
登録者を正規雇用労働者として採用し、1年間継続して在籍した場合に、奨学金返還費用の助成が開始されます。企業の負担金と財団の負担金を合わせた金額が、奨学金貸与団体に直接支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
奨学金返還支援を採用ブランディングに活用
適切な負担金額コースの選定
早期の企業登録による先行メリットの確保
入社後の定着支援体制の整備
ポイント
対象経費
対象となる経費
企業負担金(4件)
- 年間5万円コース（登録者への助成金額10万円/年×3年）
- 年間12万円コース（登録者への助成金額24万円/年×3年）
- 年間25万円コース（登録者への助成金額50万円/年×3年）
- 年間37.5万円コース・大学院卒限定（登録者への助成金額75万円/年×3年）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 正規雇用以外の雇用形態での採用に係る費用
- 技術職以外の職種での採用に係る費用
- 建設・IT・ものづくり以外の業種での採用費用
- 東京都外のみの事業所で勤務させる場合の費用
- 奨学金の貸与を受けていない学生の採用に係る費用
- 他の奨学金返還免除制度と重複する支援
よくある質問
Q企業登録に費用はかかりますか？
企業登録自体は無料です。費用が発生するのは、登録者（大学生等）を実際に正規雇用で採用し、1年間継続して在籍した場合に限ります。採用しなければ企業の負担は一切発生しません。
Q対象となる業種と職種は何ですか？
業種は建設業、情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）、製造業の3分野です。職種は厚生労働省編職業分類の「02研究・技術の職業」に限定されており、営業職や事務職での採用には利用できません。
Q企業負担金額はいくらですか？
年間5万円・12万円・25万円の3段階から選択します。大学院卒の採用には年間37.5万円のコースも追加選択可能です。企業が負担した金額と同額を東京しごと財団が上乗せし、合計額が登録者の奨学金返還に充てられます。
Q支援期間はどのくらいですか？
最大3年間にわたって奨学金返還支援が継続されます。例えば、25万円コースを選択した場合、年間50万円×3年間で合計150万円の奨学金返還支援が行われます。
Q大学院卒の場合、追加の支援はありますか？
はい、大学院卒を採用する場合は、通常の3段階に加えて年間37.5万円（助成金額75万円/年×3年間）のコースを追加で選択できます。高度な専門知識を持つ人材の採用に有利なメニューです。
Q登録申込の期限はいつですか？
令和8年度の企業登録受付期間は、令和8年2月5日（木）から12月17日（木）17時までです。早期登録により大学生等とのマッチング機会が増えるため、早めの登録をお勧めします。
Q企業負担金額は後から変更できますか？
いいえ、選択した企業負担金額は登録申込後に変更することはできません。採用計画や予算を十分に検討した上で、適切なコースを選択してください。
Q問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係（電話：03-5211-1080）にお問い合わせください。詳細は専用ウェブサイト（https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/）でも確認できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
奨学金返還支援事業を効果的に活用するためには、東京都の他の人材確保・育成支援制度との組み合わせが重要です。まず、採用した技術者のスキルアップのために「スキルアップ支援事業」（事業内・事業外スキルアップ助成金、DXリスキリング助成金）を活用し、研修費用を助成してもらうことで、入社後の人材育成コストを抑えられます。また、東京都の「働くパパママ育業応援奨励金」や「テレワーク促進助成金」など、働きやすい職場環境の整備に関する助成金を併用することで、若手人材の定着率向上に寄与します。国の制度では、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」との連携も検討の余地があります。さらに、中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」と組み合わせることで、次世代の技術者人材を確保しつつ事業承継の準備を進めるという戦略的な人材計画を実現できます。IT分野では「IT導入補助金」でツールを導入し、それを活用する技術者を本制度で採用するという流れも有効です。
詳細説明
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業とは
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業は、東京都と公益財団法人東京しごと財団が実施する、中小企業の技術者人材確保と定着を支援する制度です。建設・IT・ものづくりの3分野で技術者の採用を希望する都内中小企業等に対し、奨学金を返済中の大学生等が就職した場合に、奨学金返還費用の一部を助成します。
制度の仕組み
登録企業に奨学金の貸与を受けている大学生等が正規雇用で就職し、1年間継続して在籍した場合に、企業と東京しごと財団がそれぞれ負担金を出し合い、奨学金貸与団体（日本学生支援機構等）に直接支払います。企業が支出した額と同額を財団が負担するため、登録者は企業負担の2倍の奨学金返還支援を受けられます。
企業負担金額と助成金額
企業は以下の4つの負担金額から選択します。選択後の変更はできません。
- ア：企業負担5万円/年 → 登録者への助成金額10万円/年 × 3年間
- イ：企業負担12万円/年 → 登録者への助成金額24万円/年 × 3年間
- ウ：企業負担25万円/年 → 登録者への助成金額50万円/年 × 3年間
- エ：企業負担37.5万円/年 → 登録者への助成金額75万円/年 × 3年間（大学院卒のみ）
なお、登録者を採用しない場合、企業の負担は一切発生しません。
対象となる企業
本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等、もしくは大学生等を東京都内の事業所で勤務させる中小企業等が対象です。業種は建設業、情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）、製造業に限られ、「研究・技術の職業」での採用が条件です。
対象となる大学生等
登録者（大学生等）の要件は以下のとおりです。令和9年3月31日までに大学（短大除く）、大学院、大学校等を卒業予定の者、または卒業後35歳未満かつ卒業後3年以内の者が対象です。日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、またはJOGMECが認める公的機関の貸与型奨学金の貸与を受けていることが条件です。
企業登録の受付期間
令和8年度の企業登録受付期間は、令和8年2月5日（木）から12月17日（木）17時までです。jGrants（電子申請システム）から登録を行います。
本制度のメリット
企業にとっての最大のメリットは、奨学金返還支援という強力なインセンティブを採用活動に活用できる点です。奨学金の返済負担は多くの学生にとって深刻な問題であり、「奨学金返還支援制度あり」の企業は就職先としての魅力が大幅に向上します。また、3年間の継続支援により若手技術者の定着率向上も期待できます。採用しなければ費用は発生しないため、リスクなく制度を活用できます。
お問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係（電話：03-5211-1080）。詳細は本事業専用ウェブサイト（https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/）をご確認ください。