令和8年度 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
高い助成率と上限額
新規事業は対象経費の3分の2（上限2,000万円）、継続事業は2分の1（上限1,500万円）と、ICT関連助成金の中でも手厚い支援内容です。事業規模に応じた柔軟な資金調達が可能となります。
幅広い支援対象領域
身体障害者のコミュニケーション確保、情報アクセス支援、映像視聴・芸術鑑賞の支援、行動支援など、ICTを活用した多岐にわたる分野が対象です。技術開発と役務提供を組み合わせた事業が求められます。
専門家による丁寧な審査プロセス
学識経験者等で構成される評価委員会が採択評価を行い、原則として申請者へのヒアリングも実施されます。有益性・波及性・技術の適格性という明確な評価基準が設けられています。
全国規模の波及効果を重視
単なる地域限定のサービスではなく、事業実施の効果が全国的に広く及ぶことが求められます。身体障害者のニーズの高さと波及性が重要な採択基準となっています。
ポイント
対象者・申請資格
事業内容の要件
- 身体障害者の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供または開発を行う事業であること
- ICT技術を利活用した事業であること
- 身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業であること
- 開発のみを目的とするものは対象外（役務の提供を含むことが必須）
事業者の能力要件
- 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること
- 自己負担分の資金調達に十分な能力を有すること
- 経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること
資金面の要件
- 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること
- 新規事業と継続事業で助成率・上限額が異なるため、事業区分の確認が必要
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と構想策定
NICTの情報バリアフリー推進室に事前相談を行い、事業の方向性や対象となるかの確認を行います。身体障害者のニーズ調査や技術的な実現可能性の検討も並行して進めます。
ステップ2：事業計画書の作成
有益性・波及性・技術の適格性を明確に示す事業計画書を作成します。身体障害者団体やユーザーの声を盛り込み、ニーズの高さを客観的に示す資料も準備します。
ステップ3：申請書類の提出
募集期間内に所定の申請書類をNICTに提出します。経費の積算根拠や自己負担分の資金計画も正確に記載します。
ステップ4：評価委員会による審査
学識経験者等で構成される評価委員会による採択評価が行われます。原則として申請者へのヒアリングが実施されるため、プレゼンテーション準備も必要です。
ステップ5：採択決定と事業開始
審査結果に基づきNICTが助成対象事業と助成金額を決定します。採択後は計画に沿って事業を遂行し、定期的な報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
身体障害者の具体的ニーズの把握
全国展開の具体的ロードマップ
技術選定の合理性の説明
継続的な事業運営体制の構築
経費の適正性と自己負担の確保
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する研究員・技術者の人件費
- 臨時雇用者の賃金
設備費(2件)
- 事業遂行に必要な機器・装置の購入費
- ソフトウェアライセンス費
外注費(2件)
- 専門業者への開発委託費
- システム構築外注費
旅費・交通費(2件)
- 事業遂行に必要な出張旅費
- 調査・打合せに係る交通費
その他経費(4件)
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 印刷製本費
- 会議費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 開発のみを目的とする事業に係る経費
- 助成対象事業に直接関係のない一般管理費
- 土地・建物の取得費
- 事業開始前に発生した経費
- 他の補助金・助成金と重複する経費
- 飲食・接待に係る経費
- 事業者の通常業務に係る経費
よくある質問
Q情報バリアフリー役務提供事業推進助成金の申請期間はいつですか？
令和8年度の申請受付期間は令和8年2月12日から3月13日までです。募集期間は年度によって異なる場合がありますので、NICTの公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q開発のみの事業でも申請できますか？
いいえ、開発のみを目的とする事業は助成対象外です。ICT技術を活用した役務の提供を含む事業計画が必要です。開発と提供を組み合わせた事業であれば申請可能です。
Q新規事業と継続事業の違いは何ですか？
新規事業は助成対象経費の3分の2以内（上限2,000万円）、継続事業は2分の1以内（上限1,500万円）の助成を受けられます。過去に本助成金の交付を受けた事業の継続が継続事業に該当します。
Q個人事業主でも申請できますか？
本助成金は法人・個人を問わず、身体障害者の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供・開発を行う事業者が対象です。ただし、事業遂行能力や経理管理体制が審査されるため、組織体制の整備が必要です。
Q評価委員会のヒアリングではどのような内容が問われますか？
事業の有益性（身体障害者への貢献度）、波及性（全国的な効果の広がり）、技術の適格性（最適な技術の選定）が中心的な質問項目です。事業遂行能力や資金計画についても確認されます。
Q他の補助金と併用することはできますか？
同一経費への重複助成は認められませんが、対象経費を明確に区分すれば他の補助金・助成金との併用が可能な場合があります。詳細はNICTの情報バリアフリー推進室にお問い合わせください。
Q助成金の対象となる経費にはどのようなものがありますか？
事業に直接必要な人件費、設備費、外注費、旅費・交通費、消耗品費、通信運搬費などが対象となります。助成対象事業に直接関係のない一般管理費や、事業開始前に発生した経費は対象外です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は、他の国の補助金・助成金との併用が可能な場合がありますが、同一経費への重複助成は認められません。ICT関連の研究開発支援として、総務省の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」や経済産業省の「ものづくり補助金」との組み合わせを検討する価値があります。ただし、本助成金で対象とする経費と他の補助金で対象とする経費を明確に区分する必要があります。また、地方自治体の障害者支援関連補助金や、厚生労働省の障害福祉サービス関連の助成制度との連携も有効です。事業の異なるフェーズ（研究開発段階と役務提供段階）で別々の支援制度を活用する段階的アプローチも検討に値します。申請前にNICTの情報バリアフリー推進室に他制度との併用可否について確認することをお勧めします。
詳細説明
情報バリアフリー役務提供事業推進助成金の概要
情報バリアフリー役務提供事業推進助成金は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が運営する助成制度であり、身体障害者の通信・放送サービスの利用を促進するための事業を支援します。ICT技術を活用して、身体障害者のコミュニケーション確保、情報アクセスの改善、映像視聴・芸術鑑賞の支援、日常生活における行動支援などに取り組む事業者に対して、必要な資金の一部を助成するものです。
助成金額と助成率
本助成金は、事業の区分に応じて以下の助成を受けることができます。
| 事業区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規事業 | 対象経費の3分の2 | 2,000万円 |
| 継続事業 | 対象経費の2分の1 | 1,500万円 |
新規事業として初めて申請する場合は、より高い助成率と上限額が適用されるため、初回申請で事業基盤を確立することが戦略的に重要です。
対象となる事業内容
本助成金の対象は、身体障害者のために以下のような分野でICTを活用した役務を提供または開発する事業です。
- コミュニケーション確保の支援（手話通訳、音声認識、文字変換など）
- 情報アクセスの改善（ウェブアクセシビリティ、音声読み上げ、点字ディスプレイ連携など）
- 映像視聴・芸術鑑賞の支援（字幕付与、音声ガイド、触覚フィードバックなど）
- 日常生活における行動支援（ナビゲーション、見守り、移動支援など）
重要な点として、開発のみを目的とする事業は対象外です。実際に身体障害者にサービスを提供する計画が含まれている必要があります。
採択評価の基準
申請された事業は、学識経験者等で構成される評価委員会により、以下の基準に基づいて審査されます。
有益性
提供または開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであることが求められます。具体的なユーザーニーズに基づいた事業計画が高く評価されます。
波及性
身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶことが条件です。地域限定ではなく、スケーラブルなサービス設計が重要です。
技術の適格性
技術の進展状況や普及状況を踏まえ、事業実施に最適な技術が使用されていることが求められます。最新技術の採用よりも、目的に対する適切性が重視されます。
申請から採択までの流れ
- NICTの情報バリアフリー推進室への事前相談で事業内容の方向性を確認します
- 事業計画書と必要書類を作成し、募集期間内に申請を提出します
- 評価委員会による書面審査とヒアリング審査が行われます
- 審査結果に基づき、NICTが助成対象事業と助成金額を決定します
- 採択後、助成金の交付決定を経て事業を開始します
事業遂行の要件
採択された事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
- 事業を的確に遂行する能力を有すること
- 自己負担分の資金調達が十分に可能であること
- 経理その他の事務について適切な管理体制を有すること
- 助成対象事業に係る資金調達が自己のみでは困難であること
申請にあたっての注意点
本助成金に申請する際は、以下の点に特に注意が必要です。まず、役務の提供と開発の両方を含む事業計画を策定することが重要です。次に、身体障害者の具体的なニーズに基づいた事業内容であることを明確に示す必要があります。さらに、事業の全国的な波及効果を具体的な数値やロードマップで説明できるようにしておくことが求められます。評価委員会でのヒアリングに備えたプレゼンテーション資料の準備も欠かせません。