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準備期間の目安: 約60

農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 2/3以内
募集期間
2022-04-01 〜 2026-12-28
残り300
対象地域東京都
対象業種漁業
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金は、東京都内の漁業者や水産物流・加工事業者が、持続可能な漁業を証明する水産認証(MEL V2またはMSC)を取得するための経費を補助する制度です。公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施しており、初回審査・定期審査・更新審査のいずれにも対応し、助成率は対象経費の3分の2以内です。水産認証の取得は、環境に配慮した漁業であることを客観的に証明するものであり、消費者の信頼獲得や販路拡大につながります。SDGsへの関心が高まる中、水産認証は市場での差別化要因として重要性を増しています。

この補助金の特徴

1

MEL V2・MSCの両認証に対応

国内のマリン・エコラベル・ジャパン(MEL V2)と国際的な海洋管理協議会(MSC)の両方の認証取得が補助対象です。事業の規模や販路に応じて最適な認証を選択できます。

2

助成率3分の2以内で手厚い支援

対象経費の3分の2以内が補助されるため、認証取得にかかる費用負担を大幅に軽減できます。初回審査だけでなく、定期審査や更新審査も補助対象となる継続的な支援です。

3

生産段階から流通加工段階までカバー

漁業者(生産段階認証)だけでなく、水産物流事業者や水産物加工事業者(流通加工段階認証)も補助対象です。サプライチェーン全体での認証取得を支援しています。

4

流通加工段階認証は初回30万円以内

流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合、取得・定期審査・更新審査を問わず初回限り補助対象で、1事業対象者につき30万円以内の補助が受けられます。

ポイント

水産認証は取得すること自体がゴールではなく、認証を活用した販路開拓やブランディングが真の価値を生みます。本補助金を活用して認証取得の経済的ハードルを下げた上で、認証マークを活用したマーケティング戦略まで視野に入れて取り組むことが、投資対効果を最大化する鍵です。

対象者・申請資格

生産段階認証の対象者

  • 東京都漁業協同組合連合会
  • 東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に所属している者

流通加工段階認証の対象者

  • 生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者
  • 生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等

地域要件

  • 東京都内に所在することが要件です

認証の種類

  • MEL V2(マリン・エコラベル・ジャパン)
  • MSC(海洋管理協議会)

ポイント

流通加工段階認証の申請者は、必ず「生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物」を取り扱っている必要があります。つまり、サプライチェーンの上流で生産段階認証が取得されていることが前提となるため、漁業者との連携が不可欠です。

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申請ガイド

1

ステップ1:認証の種類を選択

MEL V2(国内認証)とMSC(国際認証)のどちらを取得するかを決定します。販路や事業規模に応じて最適な認証を選びましょう。

2

ステップ2:認証機関への事前相談

選択した認証の審査機関に事前相談を行い、審査の流れや必要な準備、おおよその費用を確認します。

3

ステップ3:補助金の申請

東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係に補助金を申請します。申請書類には認証取得の計画や経費見積もりが必要です。

4

ステップ4:認証審査の受審

補助金の交付決定後、認証機関による審査を受けます。審査料や年間公示料が補助対象経費となります。

5

ステップ5:実績報告・補助金受給

認証取得後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。消費税は対象経費に含まれない点にご注意ください。

ポイント

認証審査は書面審査と現地審査で構成されることが多く、日常的な操業記録や資源管理の取組記録が求められます。補助金申請前から漁獲データや操業記録を整理しておくことで、審査がスムーズに進み、補助事業期間内に確実に認証を取得できます。

審査と成功のコツ

認証取得後の販路開拓を見据える
認証マークは消費者に対する強力なアピールポイントとなります。取得後にどのように販路を拡大するか、大手流通チェーンやレストランへのアプローチ計画も認証取得と並行して検討しましょう。
操業記録の日常的な蓄積
認証審査では漁業活動のトレーサビリティが重視されます。日頃から漁獲量・漁法・操業海域の記録を正確に蓄積しておくことが、スムーズな審査通過の鍵です。
サプライチェーン全体での連携
生産段階認証と流通加工段階認証を一体的に取得することで、消費者に届くまでの一貫した品質保証が可能になります。漁業者と加工・流通事業者が連携して取組を進めましょう。

ポイント

MEL V2は日本国内市場向け、MSCは国際市場向けという棲み分けがあります。東京都の水産物は国内市場での流通が中心であることが多いため、まずMEL V2から取得し、将来的に輸出や国際市場を視野に入れる場合にMSCの取得を検討するのが現実的なステップです。

対象経費

対象となる経費

初回審査費用(2件)
  • 初回審査料
  • 年間公示料
定期審査費用(2件)
  • 定期審査料
  • 年間公示料
更新審査費用(2件)
  • 更新審査料
  • 年間公示料

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 消費税
  • 現地調査に係る旅費・交通費
  • 認証取得のためのコンサルティング費用
  • 操業設備の改修費用
  • 認証マークの印刷・表示に係る費用

よくある質問

Q助成率はどのくらいですか?
A

対象経費の3分の2以内です。消費税は対象経費に含まれません。

Q初回取得だけでなく、定期審査や更新審査も対象ですか?
A

はい、初回審査(取得)、定期審査、更新審査のすべてが補助対象です。ただし流通加工段階認証は一定の条件があります。

QMEL V2とMSCの両方を取得する場合、それぞれ補助を受けられますか?
A

対象となる認証の種類としてMEL V2とMSCの両方が明記されていますが、同時取得の場合の補助条件については東京都農林水産振興財団にご確認ください。

Q漁業者ではなく加工業者でも申請できますか?
A

はい、流通加工段階認証として、生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者や水産物加工事業者等も対象です。ただし初回限り、30万円以内の補助となります。

Q東京都外の漁業者は対象になりますか?
A

いいえ、東京都内に所在する漁業者で、東京都内の漁業協同組合に所属していることが要件です。

Q認証コンサルタントの費用は補助対象ですか?
A

補助対象となるのは審査料と年間公示料です。コンサルティング費用は対象外と考えられますが、詳細は財団にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東京都農林水産振興財団が実施する制度であり、水産認証取得に特化しています。水産業に関連する他の支援制度としては、水産庁の「漁業構造改革総合対策事業」や「水産業競争力強化緊急事業」などがあり、操業設備の近代化や省エネ化と認証取得を組み合わせることが可能です。また、東京都の「食の安全安心・地産地消推進事業」に関連する支援策との連携も検討に値します。ただし、認証取得の同一経費に対して複数の補助を受けることはできませんので、事前に財団にご確認ください。

詳細説明

農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金の詳細解説

制度の目的

本補助金は、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証の取得に要する経費を補助する制度です。環境に配慮した漁業であることを第三者機関が認証することで、消費者の信頼を獲得し、水産物の付加価値向上と販路拡大を支援します。

対象となる認証の種類

本補助金の対象となる認証は以下の2種類です。

  • MEL V2(Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営する日本発の水産認証制度。国内市場での認知度が高く、取得コストも比較的抑えられます。
  • MSC(Marine Stewardship Council):海洋管理協議会が運営する国際的な水産認証制度。国際市場での認知度が高く、輸出や海外取引を視野に入れる場合に有効です。

補助対象経費と助成率

補助対象となるのは、認証の審査に直接かかる費用です。助成率は対象経費の3分の2以内です。

  • 取得(初回審査):初回審査料、年間公示料
  • 定期審査:定期審査料、年間公示料
  • 更新審査:更新審査料、年間公示料

なお、消費税は対象経費に含まれません。また、流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合、取得・定期審査・更新審査の区分を問わず初回限り補助対象とし、1事業対象者につき30万円以内とされています。

対象者

生産段階認証

東京都漁業協同組合連合会、および東京都内に所在する漁業者で東京都内の漁業協同組合に所属している方が対象です。

流通加工段階認証

生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者、または水産物加工事業者等が対象です。

水産認証取得のメリット

水産認証を取得することで、以下のメリットが期待できます。

  • 環境に配慮した漁業であることの客観的な証明
  • 消費者やバイヤーからの信頼性の向上
  • 大手流通チェーンやレストランとの取引機会の拡大
  • SDGsへの貢献を対外的にアピール
  • 水産物のブランド価値の向上

問合せ先

公益財団法人 東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係(電話:042-528-0510、所在地:東京都立川市富士見町3-8-1)にお問い合わせください。

関連書類・リンク

農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)募集案内_jGrants .docx

公募要領

水産認証取得支援事業補助金交付要綱 .docx

交付規程

水産認証(第5号様式)実績報告書.docx

申請様式

水産認証(第7号様式)補助金請求書.docx

申請様式

水産認証(別紙2-2)認証取得までの計画.doc

申請様式

水産認証(第1号様式の1)補助金交付申請書(生産段階認証) .docx

申請様式

水産認証(第1号様式の2)補助金交付申請書(加工流通段階認証).docx

申請様式

水産認証(第3号様式)事業(中止・廃止)承認申請書.docx

申請様式

水産認証(第4号様式)遂行状況報告書.docx

申請様式

水産認証(別紙2-1)認証取得までの計画.doc

申請様式

水産認証(別紙1-1)申請者の概要.doc

申請様式

水産認証(様式1)誓約書.doc

申請様式

水産認証(別紙1-2)申請者の概要.doc

申請様式

水産認証(様式2)申込書.doc

申請様式

農林水産振興財団「支払金口座情報登録依頼書」.xlsx

申請様式

水産認証(第1号様式の1)補助金交付申請書(生産段階認証) .docx

申請様式

水産認証(第1号様式の2)補助金交付申請書(加工流通段階認証).docx

申請様式

水産認証(第3号様式)事業(中止・廃止)承認申請書.docx

申請様式

水産認証(第4号様式)遂行状況報告書.docx

申請様式

水産認証(別紙1-1)申請者の概要.doc

申請様式

水産認証(第5号様式)実績報告書.docx

申請様式

水産認証(別紙2-2)認証取得までの計画.doc

申請様式

水産認証(第7号様式)補助金請求書.docx

申請様式

水産認証(様式1)誓約書.doc

申請様式

水産認証(様式2)申込書.doc

申請様式

農林水産振興財団「支払金口座情報登録依頼書」.xlsx

申請様式

水産認証(別紙1-2)申請者の概要.doc

申請様式

水産認証(別紙2-1)認証取得までの計画.doc

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