令和７年度 東京都医療施設浸水対策計画策定支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
浸水対策の「計画段階」に特化した支援
工事費用ではなく、浸水対策工事を実施する前の基本調査と基本設計に係るコンサルタント費用を補助する点が本事業の最大の特徴です。浸水対策を検討したいが初期費用がネックとなって着手できない病院にとって、計画策定のハードルを大きく下げる制度設計となっています。
病院機能維持を目的とした防災投資の促進
医療施設は災害時の地域の拠点であり、浸水により機能が停止すると甚大な影響が生じます。本事業は病院機能の維持という観点から防災投資の第一歩を支援することで、地域医療の災害レジリエンス向上に寄与します。
補助上限448万円でコンサルタント活用が可能
基本調査と基本設計に必要なコンサルタント費用として448万円まで補助が受けられます。専門的な調査・設計を外部の専門家に委託できるため、病院側に防災工学の知見がなくても適切な浸水対策計画を策定できます。
手続サクサクプロジェクトとの連携
本申請で提供する法人情報について東京都によるデータ収集に同意すると、今後の各種補助金等の申請手続でのデータ入力を省略できる「手続サクサクプロジェクト」に参加できます。将来の申請負担の軽減にもつながる付加価値があります。
ポイント
対象者・申請資格
対象施設
- 東京都内に所在する病院であること
- 浸水対策工事の実施を検討していること
- 浸水リスクのある立地に所在する病院が主な対象
補助対象の範囲
- 浸水対策に係る工事を検討する上で必要となる基本調査の費用
- 基本設計に係るコンサルタント費用
- 実施設計に関する費用は対象外
手続上の要件
- 東京都医療施設浸水対策計画策定支援事業実施要綱の要件を満たすこと
- 交付要綱等に定める手続きを遵守すること
- 適正な経理処理が可能であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：自院の浸水リスクの確認
東京都や区市町村が公開しているハザードマップを確認し、自院が浸水想定区域に該当するかを確認します。過去の浸水被害の有無、近隣の河川や水路の状況、地下施設の有無などを整理し、浸水対策の必要性を明確にしてください。
ステップ2：コンサルタントの選定と見積取得
浸水対策の基本調査・基本設計を委託できるコンサルタント（防災関連の設計事務所やコンサルティングファーム）を選定し、見積もりを取得します。補助上限額448万円の範囲内で、調査・設計の範囲と内容を具体的に詰めてください。
ステップ3：申請書類の作成と提出
事業計画書にコンサルタントへの委託内容（基本調査の範囲、基本設計のスコープ）と費用見積もりを記載し、東京都に申請します。「手続サクサクプロジェクト」への参加同意も併せて検討してください。
ステップ4：交付決定と調査・設計の実施
交付決定後、選定したコンサルタントと契約を締結し、基本調査と基本設計を実施します。調査では浸水シミュレーション、建物の脆弱性評価、周辺環境の分析などが行われ、基本設計では具体的な対策工法と概算費用が提示されます。
ステップ5：実績報告と成果物の活用
コンサルタントによる調査・設計が完了したら、実績報告書を提出して精算手続を行います。得られた基本調査結果と基本設計は、今後の浸水対策工事の実施判断と予算確保のための基礎資料として活用してください。
ポイント
審査と成功のコツ
浸水リスクの客観的評価データの活用
病院機能への影響シナリオの提示
地域医療への波及影響の明示
段階的な浸水対策ロードマップの提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
基本調査費(4件)
- 浸水シミュレーション調査費
- 建物・設備の脆弱性評価費
- 周辺環境（地盤、河川、排水等）の調査費
- 浸水リスク評価レポート作成費
基本設計費(4件)
- 浸水対策工法の検討・比較設計費
- 止水板・防水壁等の基本設計費
- 排水設備改善の基本設計費
- 非常用電源等の高所移設の基本設計費
コンサルタント関連費(3件)
- 防災コンサルタントの委託費
- 現地調査に係る出張旅費
- 報告書・図面作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 浸水対策工事の施工費
- 実施設計（工事着工に係る詳細設計）の費用
- 工事監理費
- 土地の取得費
- 建物の新築・増改築費
- 浸水対策と無関係な設備購入費
- コンサルタント以外の人件費
- 飲食費・接待費
- 事業実施期間外に発生した経費
よくある質問
Qこの補助金で浸水対策工事の費用も補助されますか？
いいえ、本事業は浸水対策工事の前段階となる基本調査と基本設計に係るコンサルタント費用のみが対象です。工事着工に係る実施設計の費用や工事費そのものは対象外となります。工事費用については、別途、国や東京都の防災関連補助金の活用を検討してください。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は448万円です。この範囲内で、浸水対策に係る基本調査及び基本設計のコンサルタント費用が補助されます。
Qどのような病院が対象ですか？
東京都内に所在する病院が対象です。特に、ハザードマップで浸水想定区域に位置する病院や、過去に浸水被害を受けた経験のある病院、地下に重要設備を配置している病院などが、本事業の活用効果が高いと考えられます。
Q基本調査ではどのようなことを調べますか？
浸水シミュレーションによる想定浸水深・浸水範囲の分析、建物・設備の浸水に対する脆弱性評価、非常用電源や医療ガス設備等の浸水リスク分析、周辺の排水能力の調査などが行われます。これらの調査結果が基本設計の基礎資料となります。
Q実施設計の費用は対象外とのことですが、実施設計とは何ですか？
実施設計とは、工事着工に必要な詳細な図面や仕様書を作成する段階のことです。基本設計で決定した対策方針に基づき、施工に必要な具体的な寸法、材料、工法等を決定します。本事業はこの前段階の基本調査と基本設計までを支援する制度です。
Q手続サクサクプロジェクトとは何ですか？
本申請で提供する法人情報について東京都によるデータ収集に同意すると、今後の東京都及び関連団体の各種補助金等の申請手続でデータ入力を省略できる取組です。任意の参加ですが、将来の申請手続の負担が軽減されるメリットがあります。
Qコンサルタントは自分で選んでよいですか？
はい、基本調査・基本設計を委託するコンサルタントは申請者側で選定します。医療施設の浸水対策に実績のある防災コンサルタントや設計事務所を選ぶことをお勧めします。見積もりを複数社から取得し、比較検討した上で選定してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は浸水対策の「計画段階」を支援する制度であり、実際の工事費用は対象外です。しかし、本事業で得られた基本調査・基本設計の成果をもとに、他の防災関連補助金を活用して工事に進むことが可能です。国の「医療施設等防災・減災対策事業」や「医療施設耐震化促進事業」など、医療施設の防災投資を支援する制度との連携を検討してください。また、東京都の「災害時看護体制整備事業」を併用すれば、ハード面（施設の浸水対策）とソフト面（看護人材の災害対応力強化）の両面から病院の災害レジリエンスを高められます。「病院勤務者勤務環境改善事業」の施設整備メニューでは休憩室や当直室の改修が補助対象ですので、浸水対策と併せて施設全体のリノベーションを計画することも一案です。防災対策は一つの補助金だけでは完結しない包括的な取組ですので、複数の制度を時系列で組み合わせた中長期計画を策定することが重要です。
詳細説明
事業概要
令和7年度東京都医療施設浸水対策計画策定支援事業は、病院が浸水対策工事を検討するにあたり必要となる基本調査と基本設計に係るコンサルタント費用を東京都が補助する事業です。補助上限額は448万円で、水害発生時における病院機能の維持のための体制整備を支援することを目的としています。東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課が所管しています。
事業の背景と社会的意義
近年、気候変動の影響により集中豪雨や大型台風による水害リスクが年々増大しています。東京都内でも、荒川・隅田川・多摩川等の河川氾濫や都市型内水氾濫による大規模浸水が想定されており、多くの医療施設がハザードマップ上の浸水想定区域内に立地しています。病院が浸水被害を受けた場合、入院患者の生命に直接的な危険が及ぶだけでなく、医療機器の損壊や電気設備の故障により病院機能が完全に停止し、地域全体の医療提供体制に壊滅的な影響を与えます。
特に、地下に電気室やボイラー室、医療ガス供給設備などの重要インフラを配置している病院は、比較的浅い浸水でも甚大な被害を受ける可能性があります。また、入院患者の中には自力避難が困難な方も多く、浸水前の事前避難や浸水時の垂直避難にも限界があります。このため、建物自体の浸水対策（ハード対策）を講じることが、患者の安全確保と医療機能の維持にとって極めて重要です。
本事業は、浸水対策の「計画策定」という最初のステップを財政的に支援することで、病院が科学的根拠に基づく効果的な浸水対策に着手することを促進します。
補助対象範囲の詳細
補助対象は、浸水対策に係る工事を実施することを検討する上で必要となる以下の業務です。
基本調査
- 建物構造・設備配置の現状調査
- 周辺地域の浸水リスク評価（ハザードマップ分析、浸水シミュレーション等）
- 地盤条件・排水能力の調査
- 既存の止水・排水設備の性能評価
- 浸水時の病院機能への影響分析
- 既存図面の確認・整理
基本設計
- 浸水対策の基本方針の策定
- 止水板・防水壁等の止水対策の概略設計
- 電気設備等の重要インフラの高所移設計画
- 排水ポンプ等の排水対策の概略設計
- 複数の対策案の比較検討
- 概算工事費の算出
- 優先順位の設定と段階的整備計画の提案
ただし、工事着工に係る実施設計に関する費用は対象外です。基本設計と実施設計の境界を明確にし、補助対象範囲を逸脱しないよう注意が必要です。
補助条件
補助上限額は448万円です。補助率の詳細は交付要綱を参照してください。本事業は東京都医療施設浸水対策計画策定支援事業実施要綱に基づいて運営されています。
手続サクサクプロジェクト
本申請では、東京都による法人情報等のデータ収集への同意が求められます。同意した場合、提供された情報は今後の東京都関連の各種補助金等の申請手続きにおいて、データ入力の省略に活用されます。東京都および東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種行政手続きの効率化に資する取組であり、東京都は理解と協力を求めています。参加は任意であり、同意しない場合でも申請自体には影響ありません。
計画策定後の展望
本事業で策定した浸水対策計画は、実際の工事実施に向けた重要な基礎資料となります。基本設計の成果（対策方針、概略設計、概算工事費等）をもとに、実施設計の発注、工事予算の確保、他の補助金の活用検討を進めることができます。東京都の医療施設耐震化促進事業や施設整備補助金など、工事費用を対象とした別の補助制度と組み合わせることで、浸水対策全体の費用負担を軽減する戦略が有効です。
申請方法
jGrantsを通じた電子申請で行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。申請期間は令和7年7月7日から令和8年3月31日までです。事業計画書、コンサルタントの見積書、病院の基本情報等を添付して申請してください。
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課災害医療担当の大森が窓口です。電話（直通）：03-5320-4445、メール：Ryo_Omori@member.metro.tokyo.jp。浸水対策の必要性の判断や申請手続きに関する疑問について、お気軽にご相談ください。