2026年度「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」の追加公募

共通基盤技術とは、水素エネルギーのサプライチェーン（製造・貯蔵・輸送・利用）全体を横断的に支える技術のことです。具体的には、水素の安全性を評価する技術、水素濃度や不純物を正確に計測・分析する技術、水素環境下での材料の耐久性を評価する技術、水素関連機器の試験・認証方法、国際標準化に必要な技術データの取得などが含まれます。これらは個別の水素製品ではなく、水素産業全体の発展を支える共通的・横断的な技術です。

追加公募とは、年度当初に実施された公募とは別に、新たな技術ニーズへの対応や予算の追加配分に伴い実施される公募です。当初公募で採択されなかったテーマとは異なる新たな研究テーマが設定される場合や、社会情勢の変化に伴い浮上した課題に対応する場合があります。応募手続きや審査プロセスは基本的に当初公募と同様ですが、公募期間が短い傾向にあるため、迅速な準備が求められます。

水素に関連する研究開発の知見や実績を有する組織が対象です。具体的には、大学や国立研究開発法人（産総研、物材研等）の水素関連研究室、素材・化学メーカー（水素脆化評価、耐水素材料等）、計測・分析機器メーカー、試験評価機関、エネルギー関連企業などが想定されます。コンソーシアムでの応募も可能なため、異なる専門性を持つ複数の組織が連携して応募することも効果的です。

具体的な事業規模（予算額）や実施期間は、NEDO HPの公募要領に記載されています。一般的にNEDOの研究開発事業では、年間数千万円から数億円規模の委託費が交付され、事業期間は2〜5年程度が多いですが、テーマにより異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

応募締切は2026年4月2日です。NEDO HP（https://www.nedo.go.jp/koubo/SE2_100001_00126.html）から公募要領をダウンロードし、指定された様式で提案書を作成します。NEDOの電子申請システムを通じて期限内に提出してください。事前にシステムへの登録が必要な場合がありますので、余裕を持って準備を進めることをお勧めします。

はい、中小企業やスタートアップでも応募可能です。ただし、水素の共通基盤技術に関する専門的な研究開発能力が求められるため、該当分野での技術力や実績が必要です。中小企業の場合は、大学や大企業とコンソーシアムを形成して応募することで、技術的な補完性を高め、採択可能性を向上させることが効果的な戦略です。

NEDOの委託事業で得られた知的財産権は、産業技術力強化法（日本版バイハンドール法）に基づき、一定の条件を満たせば受託者に帰属させることが可能です。条件としては、NEDOへの速やかな報告、国の要請に基づく実施許諾への応諾、相当期間内の実施などがあります。コンソーシアムの場合は、参画機関間で知的財産の取り扱いを事前に合意しておく必要があります。

本事業はNEDO委託事業として実施されるため、同一の研究内容・経費について他の国庫補助金や委託費との重複受給は認められません。ただし、研究テーマが明確に異なり経費の区分も分離されている場合は、他の研究資金との並行受給が認められる可能性があります。水素関連では、NEDOの他の水素事業（グリーンイノベーション基金事業の水素関連テーマ等）、経済産業省の関連補助金、環境省のCO2削減関連事業など、複数の支援制度が存在します。本事業で基盤技術を開発した後、その成果を活用してこれらの応用研究・実証事業に応募する段階的な戦略が有効です。詳細な併用ルールはNEDOに個別にご確認ください。